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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEN5

有価証券報告書抜粋 株式会社Lib Work 役員の状況 (2017年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
-瀬口 力1973年12月14日生1997年8月 当社入社
当社取締役
1999年2月 当社代表取締役社長(現任)
(注)1170,000
常務取締役営業部長瀬口 悦子1953年12月2日生1997年8月 当社常務取締役(現任)
営業部長(現任)
2014年9月 建築部管掌
(注)1267,800
取締役管理部長山崎 和範1956年3月31日生1974年4月 全国農業協同組合連合会入会
2012年11月 当社入社
2013年1月 管理課長
2013年6月 当社取締役管理部長(現任)
(注)1-
取締役建築部長大山 重敬1956年9月22日1997年8月 当社入社
当社建築部長
2017年9月 当社取締役建築部長(現任)
(注)3-
取締役-松村 伸也1978年4月28日生2001年4月 日本アジア投資株式会社入社
2009年10月 同社企業開発チームゼネラルマネージャー
2013年5月 K&Pパートナーズ株式会社設立代表取締役社長(現任)
2013年6月 当社取締役(現任)
(注)1-
取締役-西村 信男1973年6月22日生2000年4月 岩本俊雄税理士事務所入所
2005年7月 西村信男税理士事務所開業(現任)
2015年1月 当社取締役(現任)
(注)16,000
取締役-前田 隆1972年5月19日生平成8月7月 伊藤博税理士事務所(現 伊藤隆啓税理士事務)入所
2000年4月 株式会社ディー・ブレイン九州(現 株式会社グロースアシスト)入社
2001年6月 同社取締役コンサルティング部長
2009年8月 同社代表取締役
2009年10月 株式会社ポルコロッソ監査役(現任)
2012年8月 株式会社エムビーエス監査役
2014年6月 LIEN株式会社取締役(現任)
2014年9月 株式会社トライアンド設立
代表取締役(現任)
2016年2月 株式会社フロンティア取締役(現任)
2016年6月 株式会社アクアネット広島取締役(現任)
2016年8月 株式会社エムビーエス取締役(現任)
2017年9月 当社取締役(現任)
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役-櫻井 昭生1952年2月21日生1976年4月 ソニー株式会社入社
2004年4月 同社IT関連事業所取締役
2006年12月 同社海外デバイス製造事業所取締役
2008年12月 同社国内デバイス製造事業所内部監査部長
2013年5月 当社常勤監査役(現任)
(注)2-
監査役-古田 哲朗1973年2月16日生2004年2月 弁護士法人リーガル・プロ入所
2006年4月 同法人役員弁護士
2012年4月 ふるた法律事務所代表弁護士(現任)
2014年4月 当社監査役(現任)
(注)2-
監査役-永野 隆1974年4月26日生2000年10月 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
2007年4月 永野公認会計士事務所開業(現任)
2015年1月 当社監査役(現任)
(注)2-
443,800
(注)1.2016年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.2015年4月30日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2017年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最初のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役松村伸也、西村信男及び前田隆は、社外取締役であります。
5.監査役櫻井昭生、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。
6.常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。
7.常務取締役瀬口悦子は取締役大山重敬の実姉であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31614] S100BEN5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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