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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BK2E

有価証券報告書抜粋 株式会社アイリッジ 提出会社の経営指標等 (2017年7月期)


メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2013年7月2014年7月2015年7月2016年7月2017年7月
売上高(千円)257,144478,860744,8181,230,1421,493,352
経常利益(千円)21,66527,704108,040137,426211,539
当期純利益(千円)21,98317,56772,34392,197151,558
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)148,650191,620356,944358,334362,129
発行済株式総数(株)
普通株式14,00014,6202,744,5002,752,8005,533,800
A種優先株式3,9003,900---
B種優先株式5,3005,930---
純資産額(千円)288,919392,426795,418890,3951,049,431
総資産額(千円)333,240478,301965,6021,093,2371,317,293
1株当たり純資産額(円)2.0129.13144.91161.73189.64
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)5.583.7014.7216.7927.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--13.3315.4725.45
自己資本比率(%)86.782.082.481.479.7
自己資本利益率(%)12.45.212.210.915.6
株価収益率(倍)--200.41106.4681.99
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)29,8432,090106,50928,573294,638
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,945△37,490△46,811△92,623△67,498
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)200,28483,544330,6482,7807,477
現金及び現金同等物の期末残高(千円)279,406327,551717,897656,627891,245
従業員数(人)1624325966
(ほか、平均臨時雇用者数)(4)(1)(1)(1)(1)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
5.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2015年7月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第5期及び第6期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、第5期から第9期まで無配のため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
9.当社は、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当、2017年5月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式無償割当及び株式分割及が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.2015年3月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式及びB種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式3,900株及びB種優先株式5,930株は普通株式9,830株となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31626] S100BK2E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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