有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X03
日特建設株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1 取締役麻生 巌、渡邉雅之は、「社外取締役」であります。
2 常勤監査役作本幸治、監査役滝口勝昭は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2017年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4 常勤監査役淀谷 学、作本幸治、監査役滝口勝昭の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結のときから2017年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。
(注)1 真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 中森 保 | 1948年12月5日生 | 1972年4月 | 当社入社 | (注)3 | 18 | |
1991年4月 | 当社北陸支店営業部長 | ||||||
1998年4月 | 当社長野支店長 | ||||||
2000年4月 | 当社北陸支店長 | ||||||
2002年6月 | 当社取締役北陸支店長 | ||||||
2003年10月 | 当社取締役東京支店長 | ||||||
2005年4月 | 当社取締役施工本部長 | ||||||
2005年6月 | 当社常務取締役施工本部長 | ||||||
2006年4月 | 当社常務取締役事業本部長 | ||||||
2007年6月 | 当社代表取締役社長 (現任) | ||||||
取締役 | 執行役員副社長 (事業本部長) | 永井 典久 | 1952年9月4日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
2005年4月 | 当社営業本部営業部長 | ||||||
2006年4月 | 当社技術本部技術営業グループ部長 | ||||||
2008年4月 | 当社技術本部副本部長 | ||||||
2008年7月 | 当社執行役員技術本部副本部長 | ||||||
2009年4月 2009年6月 2011年4月 2014年4月 2014年6月 2015年6月 | 当社執行役員技術本部長 当社常務執行役員技術本部長 当社常務執行役員東北支店長 当社常務執行役員事業本部長 当社取締役常務執行役員事業本部長 当社取締役執行役員副社長事業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 専務執行役員 (経営戦略 本部長) | 屋宮 康信 | 1958年9月24日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 21 |
2002年4月 | 当社大阪支店工事部長 | ||||||
2006年4月 | 当社事業本部事業管理部長 | ||||||
2007年4月 | 当社事業本部副本部長 | ||||||
2007年7月 | 当社執行役員事業本部副本部長 | ||||||
2008年6月 | 当社取締役経営企画室担当 | ||||||
2008年7月 | 当社取締役経営企画室担当兼内部統制推進室担当 | ||||||
2009年6月 2011年4月 2012年6月 2014年4月 2016年3月 | 当社取締役常務執行役員 経営企画室担当兼内部統制推進室担当 当社取締役常務執行役員事業本部長 当社取締役専務執行役員事業本部長 当社取締役専務執行役員 経営戦略本部長(現任) PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA代表取締役社長 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 専務執行役員 (管理本部長) | 迫田 朗 | 1957年1月6日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 8 |
1999年12月 | 当社事務管理本部企画室長 | ||||||
2000年4月 | 当社社長室長 | ||||||
2005年7月 | 当社執行役員管理本部総務部長 | ||||||
2006年4月 | 当社執行役員東京支店副支店長兼事務管理部長 | ||||||
2009年4月 2009年6月 2012年4月 2012年6月 2015年6月 | 当社執行役員管理本部副本部長 当社常務執行役員管理本部副本部長 当社常務執行役員管理本部長 当社取締役常務執行役員管理本部長 当社取締役専務執行役員管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 (安全環境品質 本部長) | 按田 純輝 | 1950年8月3日生 | 1971年4月 | 当社入社 | (注)3 | 8 |
1994年4月 | 当社北陸支店営業部長 | ||||||
1998年4月 | 当社北陸支店支店次長兼営業部長 | ||||||
2002年4月 | 当社北陸支店副支店長 | ||||||
2003年10月 | 当社北陸支店長 | ||||||
2004年4月 2008年7月 2009年4月 2009年6月 2014年4月 2014年6月 | 当社執行役員北陸支店長 当社上席執行役員北陸支店長 当社上席執行役員東京支店長 当社常務執行役員東京支店長 当社常務執行役員安全環境品質本部長 当社取締役常務執行役員安全環境品質本部長(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 (技術本部長) | 山田 浩 | 1957年9月25日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 5 |
2004年4月 | 当社技術本部法面部長 | ||||||
2004年8月 | 当社札幌支店次長兼技術部長 | ||||||
2006年4月 | 当社札幌支店事業部技術部長 | ||||||
2008年4月 2008年7月 2009年6月 2012年6月 2014年4月 2014年6月 | 当社技術本部副本部長 当社執行役員技術本部副本部長 緑興産株式会社取締役(現任) 当社常務執行役員技術本部副本部長 当社常務執行役員技術本部長 当社取締役常務執行役員技術本部長(現任) | ||||||
〈重要な兼職の状況〉 緑興産株式会社取締役 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 麻生 巌 | 1974年7月17日生 | 1997年4月 | 株式会社日本長期信用銀行(現、株式会社新生銀行)入行 | (注)3 | - | |
2000年6月 | 麻生セメント株式会社 (現、株式会社麻生)監査役 | ||||||
2001年6月 | 同社取締役 | ||||||
2001年8月 | 麻生セメント株式会社 取締役 | ||||||
2005年12月 | 株式会社ドワンゴ(現、カドカワ株式会社)社外取締役(現任) | ||||||
2006年6月 | 株式会社麻生代表取締役 専務取締役 | ||||||
2008年10月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
2010年6月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
2014年6月 2015年12月 | 当社社外取締役(現任) 株式会社アイレップ社外取締役(現任) | ||||||
2016年1月 | 麻生セメント株式会社代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) | ||||||
株式会社麻生代表取締役社長 麻生セメント株式会社代表取締役社長 カドカワ株式会社社外取締役 株式会社アイレップ社外取締役 | |||||||
取締役 | 渡邉 雅之 | 1970年5月2日生 | 1998年4月 2001年10月 | 総理府(官房総務課)入府 アンダーソン・毛利法律事務所(現、アンダーソン・毛利・友 常法律事務所)入所 | (注)3 | - | |
2001年10月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | ||||||
2009年8月 | 弁護士法人三宅法律事務所入所 | ||||||
2011年5月 | 同パートナー(現任) | ||||||
2014年6月 | 株式会社王将フードサービス社外取締役(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||
(重要な兼職の状況) | |||||||
弁護士法人三宅法律事務所パートナー 株式会社王将フ-ドサービス社外取締役 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常勤監査役 | 淀谷 学 | 1948年2月11日生 | 1966年4月 1990年4月 1999年4月 2001年4月 2005年1月 2005年7月 2007年7月 2010年5月 2011年4月 2011年6月 2011年6月 2013年12月 | 当社入社 当社九州支店事務部長 当社九州支店次長 当社九州支店副支店長 当社九州支店長 当社執行役員九州支店長 当社執行役員監査部長 オリエンタル白石株式会社執行役員監査部長 当社監査部部長 島根アースエンジニアリング株式会社監査役(現任) 当社監査役(現任) 山口アースエンジニアリング株式会社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 島根アースエンジニアリング株式会社監査役 山口アースエンジニアリング株式会社監査役 | (注)4 | 11 | |
常勤監査役 | 作本 幸治 | 1953年8月19日生 | 1976年4月 1985年6月 1990年4月 1991年10月 1992年4月 1993年6月 1996年5月 1998年12月 2001年4月 2001年7月 2003年7月 2004年8月 2004年12月 2006年5月 2008年3月 2011年4月 2012年9月 2012年11月 2013年6月 2014年6月 2016年3月 | 株式会社太陽神戸銀行入行 同社香港支店支店長代理 株式会社太陽神戸三井銀行 同社赤坂支店次長 株式会社さくら銀行 同社東京営業第四部 主任調査役 同社シカゴ支店副支店長 同社香港支店副支店長 株式会社三井住友銀行 同社検査部・業務監査部 上席考査役 SMBCコンサルティング 株式会社 株式会社ツジデン 同社中国現地法人総経理 神明電機株式会社 同社取締役 同社代表取締役社長 同社顧問 株式会社陽栄顧問 当社社外監査役(現任) 緑興産株式会社監査役 (現任) PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA監査役(現任) (重要な兼職の状況) 緑興産株式会社監査役 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA監査役 | (注)4 | 4 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 | 滝口 勝昭 | 1941年9月1日生 | 1963年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計士事務所入所 | (注)4 | - | |
1985年6月 | 監査法人三田会計事務所に名称変更代表社員 | ||||||
1990年2月 | 事務所合併により監査法人トーマツ代表社員 | ||||||
2001年6月 | 同社エグゼクティブマネジメントグループ | ||||||
2004年9月 | デロイトトウシュトーマツグローバルマニュファクチャーリングインダストリーグループ会長 | ||||||
2007年1月 | 滝口勝昭公認会計士事務所開設所長(現任) | ||||||
2007年3月 | 日本リバイバル債権回収株式会社(現、日本リバイバル・インベストメンツ株式会社)常勤監査役(現任) | ||||||
2007年3月 | フェニックス・キャピタル株式会社非常勤監査役(現任) | ||||||
2007年3月 | 産業ファンド投資法人監督役員(現任) | ||||||
2008年6月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
2010年2月 | 公益財団法人石橋財団理事(現任) | ||||||
2010年2月 | オリエンタル白石株式会社非常勤監査役 | ||||||
2010年6月 | 日本橋梁株式会社非常勤監査役 | ||||||
2013年6月 2014年4月 | 富士テクニカ宮津非常勤監査役 OSJBホールディングス株式会社非常勤監査役 (重要な兼職の状況) 滝口勝昭公認会計士事務所 所長 | ||||||
計 | 90 |
2 常勤監査役作本幸治、監査役滝口勝昭は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2017年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4 常勤監査役淀谷 学、作本幸治、監査役滝口勝昭の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結のときから2017年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株期 (千株) | |
真鍋 朝彦 | 1963年10月3日生 | 1991年10月 | 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 | (注)2 | - |
1997年4月 2007年5月 2010年7月 2015年5月 2015年6月 | 公認会計士登録 新日本有限責任監査法人 社員就任 税理士法人髙野総合会計事務所 社員就任(現任) フロイント産業株式会社 社外取締役 (現任) 日本出版販売株式会社 社外監査役 (現任) (重要な兼職の状況) 税理士法人髙野総合会計事務所社員 |
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00142] S1007X03)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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