株式会社ＬＩＸＩＬ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は1億円未満を四捨五入して記載しております。

(1)重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析
① 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績のポイントは、次のとおりであります。
売上収益は1兆8,905億円と1,850億円の増収(前年同期比10.8%増)となりました。これは国内においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しにより新設住宅着工戸数が920千戸(前年同期比4.6%増)となりましたが、持家着工の水準は低迷しており、非常に厳しい事業環境であったものの、新規連結の影響や、リフォームや海外事業が好調に推移したことなどによるものであります。事業別にはウォーターテクノロジー事業は6,377億円(前年同期比53.8%増)、住宅・サービス事業等は637億円(前年同期比2.3%増)と増収を確保できましたが、ハウジングテクノロジー事業は6,046億円(前年同期比1.8%減)、ビルディングテクノロジー事業は3,320億円(前年同期比4.7%減)、キッチンテクノロジー事業は1,121億円(前年同期比2.5%減)、流通・小売り事業は1,845億円(前年同期比5.1%減)と減収でありました。
売上総利益は、864億円増加の5,416億円(前年同期比19.0%増)、売上総利益率は、前年同期比1.9ポイント良化の28.6%であります。この要因は、為替影響や資材価格高騰などによるコストアップなどによる悪化があったものの、粗利率の高い海外子会社の新規連結影響や売価改善などが奏功したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、680億円増加の4,715億円、販管費比率は、前年同期比1.2ポイント悪化の24.9%であります。これは、販管費率の高い海外子会社の新規連結影響や海外子会社の貸倒引当金等の引当計上などによる影響であります。
これらにより、事業利益は183億円増加の701億円(前年同期比35.5%増)となり、事業利益率は3.0%から3.7%に良化しました。
営業利益は、事業利益183億円増加と、固定資産売却益などがあった一方で、固定資産に係る減損損失、子会社株式売却損やJoyou AG(以下、Joyou)に関する調査費用などを計上したことなどによるその他の収支の悪化273億円から、90億円減少の390億円(前年同期比18.8%減)となりました。
税引前損益は、営業利益90億円減少とJoyouに関する損失358億円や為替差損益など金融収支の悪化198億円などから、667億円減少の71億円の損失(前年同期は596億円の税引前利益)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、565億円悪化の256億円の損失(前年同期は309億円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。これは税引前損益の減少667億円に、法人所得税費用の減少93億円と非支配持分に帰属する当期損失の増加9億円があったことによるものであります。

② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し2,147億円増加の2兆1,301億円となりました。流動資産は、その他の短期金融資産の減少780億円、工事契約資産の減少332億円などから前連結会計年度に比べて1,180億円減少の8,852億円となりました。固定資産は、新規連結の影響によりのれん及びその他無形資産が3,562億円増加したことなどから前連結会計年度に比べて3,327億円増加の1兆2,449億円となりました。
なお、資本は5,373億円(前連結会計年度は5,909億円)、親会社所有者帰属持分比率は24.6%(前連結会計年度は30.5%)となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,211億円の資金増加となりました。前年同期と比しては225億円の増加となり、この主な要因は保証債務の支払330億円があったものの、非資金項目の増加293億円、運転資金の増加110億円のほか、その他の資産負債などの変動によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得支出721億円や子会社の取得による支出125億円があったものの、定期預金の取崩し828億円や固定資産売却収入168億円などから、191億円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,382億円の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払172億円のほか、有利子負債の調達854億円と返済2,192億円を行ったことなどから1,544億円の資金減少となりました。前年同期に比べて2,010億円の減少であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて181億円減少の1,296億円であります。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。

	2015年 3月期	2016年 3月期
親会社所有者帰属持分比率(%)	30.5	24.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)	42.6	30.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	7.2	6.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.2	16.7

(注)1.各指標は、以下により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率 :親会社の所有者に帰属する持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)今後の見通し等
進行年度の見通しについては、米国金融政策の正常化、新興国経済の減速、地政学的な不確実性などから、景気は緩慢な動きを続けるものと思われます。住宅投資は、消費税増税の影響や住宅ローン金利の動向から下支えが期待されるものの、消費者の不動産購買態度指数が横ばいであることなどから、先行きは不透明であります。
このような認識のもと当社グループは、「2020年までに世界で最も企業価値が高く、革新的で信頼される住生活テクノロジー企業となる」をビジョンとし活動しており、その目標を達成する道程として2018年3月期「売上高 2兆円、事業利益 1,000億円以上、基本的1株当たり当期利益 200円、ROE 8%以上」を目指すべきゴールとして掲げ、株主価値を高めてまいります。
中長期的な見通しについては、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであり、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を伴う収益の成長を実現すべく、LIXIL VISION(経営目標)である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。