株式会社ＬＩＸＩＬ コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。
また、当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じ、信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
そのため、意思決定の迅速化、業務執行の有効性・効率性の確保やグループ統制の充実などを図る適切な体制を整備するとともに、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社のホームページに公開しております。

① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要(2016年6月22日現在)
当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」制度を採用しております。「指名委員会等設置会社」形態を採用することにより、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的としております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
取締役会は取締役12名(うち社外取締役5名)で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。取締役会は、原則として月1回開催することとしております。
指名委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名かつ委員長は社外取締役)により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしております。
監査委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名かつ委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしております。監査委員会は、原則として1ヶ月に1回以上必要に応じて開催することとしております。
報酬委員会は、取締役5名(うち社外取締役3名かつ委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしております。
執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。執行役会は、原則として毎月1回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしております。
また、当社は純粋持株会社としてグループ会社に対するガバナンスを充実させるために、適宜開催する内部監査委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント会議、投資戦略委員会、投融資審議会、子会社新設審議会、事業撤退審議会及びCR委員会において、経営戦略、中長期方針や投資案件を審議し、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めております。

ロ.取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及びすべて累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社は,定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。

ト.取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

チ.業務の適正を確保するための体制の概要(2016年6月22日現在)
当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりであります。なお、これらにつきましては、2015年4月20日の取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。
(イ)当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社(以下、当社グループという)は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役員を含む全従業員が年1回の研修及び遵守の誓約を行う。
あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務部門又は外部の弁護士に対して直接通報を行う事ができる内部通報制度を整備する。
また、当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。
(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常時、その文書等を閲覧できる。
また、情報の管理については、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護方針を定めて対応する。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、リスク管理規程等を定め管理しており、その抱えるリスクを常に注視すると共に、リスクマネジメント部門がリスクマネジメント会議等を通じてその対応状況について確認及び指導を行う。
また、当社は定期的に当社グループのリスクの状況を報告させると共に、四半期業績検討会等において当社グループの出席を求め報告を受ける。
さらに事業継続計画については、当社グループは、BCP(Business Continuity Plan)要領書、同マニュアルに基づく教育・訓練を実施する。
(ニ)当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。
また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の経営戦略や投資案件を審査し、意思決定の迅速化を図る。
また、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業については、当社子会社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする。
(ホ)その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。
また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。
(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人
当社は、使用人の1名以上を監査委員会事務局としてその職務の補助にあたらせる。なお、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。
(ト)前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。
また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はその指示の実効性が確保されるように適切に対応する。
(チ)当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。
監査委員は、執行役または会計監査人その他の者から、重要な報告または意見もしくは書類を受領したときは監査委員会に報告する。
代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。
また、法務部門は、内部通報の状況に関し定期的に監査委員会に報告する。
監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受ける。
執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。
(リ)当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社は、定期的に当社の監査委員、子会社の取締役・監査役等が出席する四半期業績検討会等を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に
対して随時当社監査委員会への出席・報告を義務づける。
(ヌ)当社の監査委員への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査委員を代表する者が構
成員となっているコンプライアンス委員会に対して直接通報を行う事ができる事を定め、その直接通報の方
法等を当社グループ内に周知する。また、当該通報その他監査委員に報告をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。
(ル)当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上その費用を負担する。
また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
(ヲ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、当社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受けると共に、グループ各社の監査役とは定期的にグループ監査役会を開催し、連携を図っていく。

リ.業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております、当事業年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりです。
(イ)コンプライアンスに関する取り組み
LIXILグループ行動指針をグローバル視点で改訂し配布、教育や研修を実施することで周知し徹底しております。また、コンプライアンス組織の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスの諸施策・活動に関して定期的にその効果を確認しております。
(ロ)損失の危険の管理に関する取り組み
リスクマネジメント会議等を通じて、新年度の体制および想定リスクの見直し状況が報告されており、また、危機や災害については、発生したリスク把握と対応状況が適時に報告され、確認しております。
(ハ)職務執行の適正性および効率性に関する取り組み
取締役会は毎月1回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けております。また、執行の意思決定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しております。
(ニ)監査委員会監査に関する取り組み
監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を受けております。
また、グループ監査役会の定期開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を受け連携しております。

ヌ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との接触を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋・暴力団など)を一切認めず、自ら関与しません。彼らの脅しや脅迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告します。」との、基本的な考え方を明文化しております。
当社グループは、上記の基本的な考え方を含む「LIXILグループ行動指針」を定め、経営トップからのメッセージとしてLIXILグループで働く全社員が実践することを求めております。この運用に当っては、主管部署を定めるとともに、コンプライアンス委員会において整備状況の定期的な見直しと再評価を実践しております。

ル.リスク管理体制の整備の状況
当社は純粋持株会社としてグループ会社の抱えるリスクを常に注視するとともに、そのヘッジの状況について確認及び指導を行っております。そのため、グループ各社にリスクマネジメント会議等の設置を義務付け、定期的に各社のリスクの状況を確認するとともに、適宜開催する内部監査委員会及びリスクマネジメント会議等において各社のリスクについて検討し、必要に応じてグループ会社に出席を求め報告を受けております。さらに、定期的に開催される四半期業績検討会等において、各社のリスクに対する報告を義務づけております。

② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況
イ.内部監査
当社の内部監査部門(監査部)は5名で構成されております。また、主要グループ会社には内部監査部門が設置されており、各社の子会社を含む社内の監査を定期的に実施しております。また、内部監査部門のない子会社につきましては、当社の内部監査部門が定期的に監査をすることにより、グループ全体として遺漏のない監査を実施し、その状況を定期的に開催する内部監査責任者会議において確認するとともに、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。

ロ.監査委員会監査
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会は、定期的に内部監査部門並びに子会社監査役等から監査結果の報告を受けるとともに適宜指示を行い、執行役等へのヒアリングの実施、社内の重要な会議への陪席、重要な会議の議事録や稟議書等の閲覧等により、当社及び主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況の監査や、取締役及び執行役の職務執行状況の監査を行っております。
また、定期的にグループ監査役会を開催し、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
なお、監査委員会は提出日現在において3名の監査委員により構成されており、このうち委員長の川口勉は、公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ.会計監査
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と監査法人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 : 大中 康行(5年)、稲垣 浩二(2年)、山野辺 純一(7年)
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名、会計士試験合格者等 9名
ニ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、内部統制部門である制度連結部及び経理財務部は、内部統制に関して監査部の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。

③ 社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は提出日現在において5名であります。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割については「① 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要」に、2名の社外取締役を含む監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係については「② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況 ニ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めております。
イ.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者(以下、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。)
ロ.当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ.当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者
ニ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
ホ.当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
ヘ.当社グループから年間1000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体(法人等という。)である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の2%を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト.弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組替その他の団体(弁護士法人等をいう。)である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の2%を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ乃至トのいずれかに該当する者
リ.過去5年間において、イ乃至チのいずれかに該当する者
ヌ.当社グループの業務執行者(イの定めにかかわらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。)が役員に就任している会社の業務執行者

なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、佐藤英彦は6千株の当社株式を保有しております。また、当事業年度において、新株予約権の行使により佐藤英彦は5百万円の取引を行っております。

コーポレート・ガバナンスの体制図



(注)当社の子会社である㈱LIXILビバは2016年6月3日の同社株主総会終結後、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	230	171	-	58	-	3
執行役	1,485	721	582	144	37	11
社外取締役	87	70	-	17	-	5

(注)1.上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。
2.当事業年度末において執行役を兼務する取締役3名に対する報酬等の総額及び人数は、執行役に対する報酬等の総額及び人数に含めて表示しております。
3.執行役の業績連動報酬には、当事業年度に計上した単年度の業績連動報酬16百万円(対象人数2名)及び中長期(2015年4月～2018年3月)の業績連動報酬に係る役員賞与引当金の繰入額566百万円(対象人数11名)が含まれております。
4.ストックオプションの対象となる役員の人数は17名になります。
5.その他の対象となる役員の人数は1名になります。

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション	その他
潮田 洋一郎	取締役	提出会社	164	120	-	44	-
	Director	LIXIL International Pte. Ltd.	5	5	-	-	-
藤森 義明	執行役	提出会社	524	180	300	44	-
瀬戸 欣哉	執行役	提出会社	125	50	75	-	-
筒井 高志	執行役	提出会社	120	69	36	15	-
八木 洋介	執行役	提出会社	118	69	35	14	-
松本 佐千夫	執行役	提出会社	106	63	35	8	-
ファ ジン ソン モンテサーノ	執行役	提出会社	112	53	12	10	37

(注)1.業績連動報酬は、中長期(2015年4月～2018年3月)の業績連動報酬に係る役員賞与引当金の繰入額であり、支払は行われておりません。なお、2015年度の短期業績連動報酬は0円であります。
2.ストックオプションは、第5回新株予約権、第7回新株予約権又は第8回新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。
3.その他は、前職の報酬との差額補償及び駐在員としての生計費補助・医療保険補助等の付加給付であります。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・報酬等の基本方針
当社の役員報酬制度は、株主の負託に応えて経営方針を実現するため、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系をもって運用することを方針としております。
(イ)会社・個人の業績責任を明確にし、達成意欲を喚起するため目標達成時に報酬で適正に報いる仕組みとする。
(ロ)企業価値向上の結果を報酬に反映できる「ストックオプション等の株価連動報酬」に加えて、業務執行を担う役員に対して中期経営計画達成を動機付けるため、「中長期キャッシュプラン」を活用する。
(ハ)グループ連結業績を適正に反映できる「業績連動型報酬制度」とする。
(ニ)役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、報酬委員会において外部の客観的指標との比較評価を実施し、職務・業績に見合った管理を行う。
(ホ)当社の継続的な成長に不可欠で有為なグローバル人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。

・報酬体系
役員報酬体系ではガバナンスを担う「取締役」と業務執行責任を担う「執行役」の報酬は、役割の違いを反映して別体系の制度といたします。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を適用いたします。
[取締役と執行役の報酬体系]
(イ)取締役の報酬体系
取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションからなる体系とする。
(ロ)執行役の報酬体系
執行役の報酬は、基本報酬、単年度・中長期の業績をそれぞれ反映する業績連動報酬及びストックオプションからなる体系とする。
また、外国籍のスカウト人材については、Expatriate Packageとしてグローバルにおいて一般的に適用される付帯手当、Tax Equalization等を活用する。
[報酬等の種類別の内容]
(イ)基本報酬
基本報酬は、地位別の固定報酬として、外部の客観的指標との比較によって適正な水準を維持する。なお、執行役の基本報酬については、一定範囲の中で部門業績の達成度に応じて変動する取扱いとして、目標達成に報いる仕組みとする。
(ロ)業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度の業績を反映する短期業績連動報酬と中期経営計画の達成に報いる中長期業績連動報酬を活用し、各役員の業務執行が短期業績のみに偏らない運用を行う。
単年度の業績連動報酬は、当期の業績に連動して年1回の賞与として配分を行う。
中長期の業績連動報酬は、中期経営計画を予め定められた範囲内で達成することを条件として、対象期間終了後に配分を行う。
(ハ)ストックオプション
ストックオプションは、株主視点に立った中長期のインセンティブとして、会社業績及び地位等を基準として決定する。
(ニ)その他
スカウト人材に対して、前職の報酬との差額補償及び駐在員としての生計費補助・医療保険補助等の付加給付を支給することがある。

⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社LIXILについては次のとおりであります。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
161銘柄 27,337百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
大和ハウス工業㈱	3,432,004	8,137	取引先と友好的な関係を保つため。
大東建託㈱	365,000	4,900	同上
シャープ㈱	17,921,000	4,211	同上
リゾートトラスト㈱	651,320	2,038	同上
住友不動産㈱	200,000	864	同上
㈱エプコ	440,000	793	同上
積水化学工業㈱	359,000	559	同上
旭硝子㈱	530,000	417	同上
積水ハウス㈱	218,124	380	同上
㈱テーオーシー	320,000	301	同上
すてきナイスグループ㈱	1,510,183	300	同上
ブラザー工業㈱	136,000	260	同上
㈱ヤマダ・エスバイエルホーム	2,498,949	249	同上
スターツコーポレーション㈱	123,600	225	同上
日本空港ビルデング㈱	30,000	218	同上
第一生命保険㈱	110,700	193	同上
ミサワホーム㈱	148,900	155	同上
セメダイン㈱	300,000	150	同上
ジャニス工業㈱	900,000	139	同上
名古屋鉄道㈱	285,736	137	同上
三菱地所㈱	42,866	119	同上
㈱サンヨーハウジング名古屋	96,000	119	同上
旭化成㈱	100,000	114	同上
岡谷鋼機㈱	13,800	113	同上
東京建物㈱	110,000	96	同上
㈱放電精密加工研究所	105,000	89	同上
日本アジアグループ㈱	143,660	82	同上
㈱クワザワ	136,007	68	同上
戸田建設㈱	123,196	62	同上
東洋テック㈱	50,000	59	同上

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
大和ハウス工業㈱	3,842,214	12,164	取引先と友好的な関係を保つため。
大東建託㈱	365,000	5,832	同上
リゾートトラスト㈱	651,320	1,647	同上
住友不動産㈱	200,000	658	同上
㈱エプコ	440,000	528	同上
積水化学工業㈱	359,000	497	同上
積水ハウス㈱	250,534	475	同上
シャープ㈱	3,585,000	462	同上
旭硝子㈱	530,000	326	同上
スターツコーポレーション㈱	123,600	309	同上
㈱テーオーシー	320,000	304	同上
すてきナイスグループ㈱	1,934,113	274	同上
住友林業㈱	203,600	263	同上
㈱ヤマダ・エスバイエルホーム	2,546,572	216	同上
セメダイン㈱	300,000	153	同上
第一生命保険㈱	110,700	150	同上
名古屋鉄道㈱	285,736	150	同上
ジャニス工業㈱	900,000	145	同上
㈱サンヨーハウジング名古屋	144,000	142	同上
日本空港ビルデング㈱	30,000	120	同上
ミサワホーム㈱	148,900	110	同上
㈱岡谷鋼機	13,800	94	同上
三菱地所㈱	42,866	89	同上
㈱クワザワ	169,856	78	同上
日本アジアグループ㈱	143,660	77	同上
東京建物㈱	55,000	77	同上
㈱放電精密加工研究所	105,000	76	同上
㈱TOKAIホールディングス	131,025	76	同上
旭化成㈱	100,000	76	同上
東洋テック㈱	50,000	67	同上

提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 12,672百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱エディオン	8,961,000	8,100	取引先と友好的な関係を保つため。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,273,960	3,178	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	533,400	2,454	同上
東京海上ホールディングス㈱	52,500	238	同上
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	34,750	117	同上
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱	12,500	46	同上

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱エディオン	8,961,000	7,652	取引先と友好的な関係を保つため。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,273,960	2,228	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	533,400	1,819	同上
東京海上ホールディングス㈱	52,500	199	同上
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	34,750	108	同上
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱	12,500	39	同上