株式会社アクアライン 役員の状況 (2018年2月期)

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	―	大垣内 剛	1973年6月14日生	1995年11月	有限会社アクアライン(現株式会社アクアライン)設立 代表取締役社長(現任)	(注)3	1,116,900
取締役	管理本部長	小林 寿之	1962年7月3日生	1985年4月	野村證券株式会社入社	(注)3	5,000
				1999年5月	ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社
				1999年7月	ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)経営企画部長
				2000年2月	同社取締役管理本部長
				2002年4月	同社常務取締役管理本部長
				2004年1月	ディジットブレーン株式会社(現SBIホールディングス株式会社)代表取締役社長
				2005年2月	エース証券株式会社代表取締役専務
				2006年10月	住信SBIネット銀行株式会社管理部長
				2009年1月	同社執行役員アライアンス担当、人事部副担当
				2009年5月	株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング取締役
				2011年6月	同社常務取締役
				2017年2月	当社管理本部長
				2017年5月	取締役管理本部長(現任)
取締役	営業部長	谷上 淳子	1972年12月12日生	1999年1月	ココラホーム有限会社入社	(注)3	18,200
				2000年1月	株式会社ジオン入社
				2000年9月	当社入社
				2007年11月	業務部長
				2008年10月	営業部長
				2011年5月	取締役営業部長(現任)
取締役	経営企画部長	加藤 伸克	1973年9月12日生	1997年10月	株式会社クラシアン入社	(注)4	4,800
				2002年8月	株式会社ワールドメンテ(現当社)入社
				2008年3月	営業企画部課長
				2009年7月	業務部長
				2011年5月	法人営業部長
				2015年4月	経営企画部長
				2018年5月	取締役経営企画部長(現任)
取締役	事業開発推進室長	礒嶋 和彦	1944年2月26日生	1966年3月	日本生命保険相互会社入社	(注)3	4,600
				1997年4月	丸宏大華証券株式会社(現日本アジア証券株式会社)常務取締役
				2003年6月	ニッセイ商事株式会社 常務取締役
				2004年6月	同社専務取締役
				2007年7月	株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング入社
				2009年2月	当社取締役営業本部長
				2017年5月	取締役事業開発推進室長(現任)
取締役	―	馬塲 正信 (注)1	1957年4月12日生	1981年4月	株式会社シチエ(現株式会社ゲオ)入社	(注)3	2,500
				1987年2月	同社取締役
				2000年1月	株式会社アイエルワイコーポレーション(現株式会社aprecio)代表取締役社長
				2008年1月	株式会社恒信サービス代表取締役社長(現任)
				2009年2月	当社取締役(現任)
常勤監査役	―	大江 隆 (注)2	1949年1月17日生	1973年4月	大和証券株式会社入社	(注)5	―
				2009年5月	当社常勤監査役(現任)
監査役	―	石井 睦子 (注)2	1955年1月27日生	1990年4月	石井睦子税理士事務所開所	(注)5	―
				1997年2月	株式会社いしい事務所代表取締役社長(現任)
				2008年1月	当社監査役(現任)
監査役	―	小野 博 (注)2	1944年7月28日生	1968年3月	日本生命保険相互会社入社	(注)5	2,000
				1998年11月	株式会社イー・アール・エス代表取締役副社長
				2002年6月	応用リソースマネージメント株式会社代表取締役社長
				2008年8月	当社監査役(現任)
計							1,154,000

(注) 1.取締役馬塲正信は、社外取締役であります。
2.監査役大江隆、石井睦子及び小野博は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年5月30日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役の任期は、2018年5月30日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2015年6月23日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。