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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TLP

有価証券報告書抜粋 株式会社大紀アルミニウム工業所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

① 流動資産について
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ100億9千1百万円減少し、516億6千6百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が66億5千5百万円と商品及び製品が30億7千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 固定資産について
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、184億2千4百万円となりました。これは主に新規の連結子会社の増加と設備投資により有形固定資産合計が5億5千2百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債について
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ99億5千6百万円減少し、345億4千3百万円となりました。これは主に短期借入金が97億2千4百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債について
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円減少し、113億4千9百万円となりました。これは主に長期借入金が2億5千5百万円、繰延税金負債が6千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤ 純資産の部について
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億1百万円増加し、241億9千8百万円となりました。これは主に利益剰余金が18億8千4百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が3億3千4百万円、為替換算調整勘定が4億8千万円それぞれ減少したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は1,570億8千8百万円(前年同期比5.0%減)、売上原価は1,484億1千1百万円(前年同期比5.7%減)、販売費及び一般管理費は49億9千1百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は36億8千4百万円(前年同期比21.7%増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,554億2千5百万円(前年同期比5.2%減)、その他売上高は20億4千1百万円(前年同期比6.6%増)となっております。
当連結会計年度においては、海外の連結子会社ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが急激な為替変動による大幅な為替差損を計上したものの、製品価格と原料価格の価格差は順調に推移しました。その結果、経常損益につきましては、30億8千8百万円(前年同期比5.5%増)の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は22億9千8百万円(前年同期比5.7%増)の利益を計上することとなりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億5千万円増加し、45億9千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益を計上したことと、売上債権とたな卸資産が減少したことにより138億2千3百万円(前年同期は42億4千4百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により18億5千1百万円(前年同期は18億7千4百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により110億1百万円(前年同期は63億1千2百万円の増加)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01318] S1007TLP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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