有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TLP
株式会社大紀アルミニウム工業所 関係会社の状況 (2016年3月期)
会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
㈱ダイキマテリアル | 三重県亀山市 | 300,000 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等……有 |
㈱九州ダイキアルミ | 福岡県糟屋郡宇美町 | 40,000 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。 役員の兼任等……有 |
㈱北海道ダイキアルミ | 北海道苫小牧市 | 60,000 | アルミニウム二次合金 | 直接 86.7 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。 役員の兼任等……有 |
㈱聖心製作所 | 滋賀県東近江市 | 300,000 | その他 | 直接 96.0 | 当社よりダイカスト用アルミニウム二次合金地金を購入しております。なお、当社より資金援助及び、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。又、当社所有の建物等を賃貸しております。 役員の兼任等……有 |
東京アルミセンター㈱ | 東京都江戸川区 | 10,000 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。 役員の兼任等……有 |
ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション | 米国カリフォルニア州 | 千US$ 2,000 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社より資金援助をしております。 役員の兼任等……有 |
ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド) | タイ国チョンブリ県 | 千THB 350,000 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。 役員の兼任等……有 |
セイシン(タイランド) | タイ国チョンブリ県 | 千THB 180,000 | その他 | 直接 100.0 | 当社より資金援助をしております。なお、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有 |
ダイキ エンジニアリング | マレーシア国 セランゴール州 | 千RM 500 | その他 | 直接 100.0 | 役員の兼任等……有 |
ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア) | マレーシア国 セランゴール州 | 千RM 17,400 | アルミニウム二次合金 | 直接 95.7 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有 |
大紀(佛山)経貿有限公司 | 中国広東省 | 千RMB 20,382 | アルミニウム二次合金 | 直接 90.0 | 金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有 |
ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア | インドネシア国 カラワン県 | 千IDR 419,181,100 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、当社より資金援助及び、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 22,503,624千円
② 経常利益 275,503千円
③ 当期純利益 208,889千円
④ 純資産額 3,775,538千円
⑤ 総資産額 9,238,010千円
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01318] S1007TLP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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