株式会社ラクト・ジャパン 事業等のリスク (2017年11月期)

当社グループの投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものが
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から
記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で
行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものでは
ありませんので、この点にご留意下さい。

(1)主要市場の政治・経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国および地域の
政治・経済の動向により、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。
近年では、ウクライナ問題によるロシアの禁輸措置や中国経済の減速に伴う需要減などが原因となり、当社取扱
商品の価格が大幅に下落することとなりました。このように政治・経済動向により取扱商品の需給バランスに
変化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)気候に関するリスクについて
当社グループの取扱商品である、乳原料、チーズ、食肉加工品は元の原料が動物にその由来を持っております。
つまり、工業製品と異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすいといえます。
そのため世界的な異常気象などの天変地異により生産量が激減した場合には、価格が高騰するとともに、
取扱数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食の安全性について
当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。万一、当社の過失や悪意のある第三者により
異物が混入した場合や原料の表示に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による風味
不良が発生した場合には、原料を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場において、
それぞれ商品回収をしたり、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす
可能性があります。

(4)特定取引先への依存リスクについて
当社グループは、大手食肉加工メーカーに対して、食肉加工用の原料を販売しておりますが、2016年11月期
および2017年11月期において総売上高に占める同社への売上高は10%内外となっております。同社において
2017年11月期に購買方針の変更が行われ、当社取扱数量が減少することとなりましたが、当社との取引関係は
今後も継続いただく方針となっております。しかしながら、将来において同社の購買戦略に更なる変化が生じた
場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに同社に販売している食肉加工用原料はすべて米大手食肉加工販売会社から仕入れており、同様に米大手
食肉加工販売会社の販売戦略に変化が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

(5)競合他社について
当社グループの競合他社としては、乳原料や食肉加工品の仕入・販売を行っている大手総合商社や大手食品
メーカーがあげられます。これら大手企業が仕入先もしくは販売先に資本参加し、系列化した場合には、
当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を
展開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が
設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業および業績に
影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が
取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす
可能性があります。

(7)為替相場について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引を行っております。海外連結子会社の
財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて
連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。
また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に
対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における
仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変動
リスクを回避しております。ただし、為替予約による効果は営業外損益である為替差益(損)として表れ経常利益
(損失)および親会社株主に帰属する当期純利益(損失)に影響を与えるものであるため、売上総利益(損失)、
営業利益(損失)については、為替変動の影響を受けることとなります。以上のことから、円安が進んだ場合、
邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合は
その逆となります(売上高の減少)。また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金
決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、
大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす
可能性があります。

(8)海外事業展開に伴うリスク
当社グループではアジアを中心に海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開
においては、事業投資に伴う政治的、経済的状況の変化や外国為替相場の変動、さらには大規模地震等の自然災害
発生が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)有利子負債について

	前連結会計年度末 (2016年11月30日)	当連結会計年度末 (2017年11月30日)
有利子負債残高(千円)	17,213,077	19,778,678
総資産残高(千円)	37,561,530	45,905,159
有利子負債依存度(%)	45.8	43.09
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	3,560,354	△5,048,488

営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。

当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他における卸売
部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、
業容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなります。今後、
収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出には努めてまいりますが、当面の間は、
卸売部門の事業拡大を想定しているため、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス傾向は継続し、有利子
負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが想定されます。
このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場合や、
市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結
しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、
当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材について
当社グループは、最重要経営資源として、新卒および中途採用を通じて優秀な人材の獲得およびその育成に力を
入れております。しかしながらこれら優秀な人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が
獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)貿易の自由化について
2国間による自由貿易協定(FTA)の締結や2015年度には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、さらに
は2017年度にはEUとの経済連携協定(EPA)の合意がなされるなど世界的な貿易自由化の流れが進む一方で
2016年度には英国の国民投票においてEU離脱の意思決定がなされ、さらに2017年1月に就任したトランプ
米大統領がTPPからの離脱を表明するなど、国際的に保護主義が広がりつつあり、貿易の自由化への影響が
懸念されております。貿易の自由化は、わが国における高料率な関税制度に対処するため当社が構築してきた
海外ネットワークやノウハウの活用が難しくなる一方で、日本への輸入取引やアジア地域を販売市場とする
当社グループにとっては、関税の引き下げや撤廃などにより、より安価な商品の調達が可能となり、取扱数量の
増加が大いに期待できるところであります。そのため貿易の自由化が後退した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。