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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVUJ

有価証券報告書抜粋 株式会社メタップス 提出会社の経営指標等 (2017年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月2017年8月
売上高(百万円)1,0369861,9642,9861,185
経常利益又は経常損失(△)(百万円)19△409△275△471△177
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)34△409△301△859347
資本金(百万円)4794794,6284,6634,690
発行済株式総数(株)
普通株式691,500691,50012,332,31012,879,01012,974,010
A種優先株式98,56298,562---
純資産額(百万円)6452358,2327,4287,867
総資産額(百万円)1,5201,1909,1079,98311,290
1株当たり純資産額(円)△44.86△96.72667.55576.80603.57
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)4.60△51.86△31.37△68.3026.84
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)----26.40
自己資本比率(%)42.519.890.474.469.4
自己資本利益率(%)9.0---4.4
株価収益率(倍)----116.45
配当性向(%)-----
従業員数(人)3650595438
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第7期、第8期及び第9期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第8期及び第9期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
6.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
7.第6期から第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。
8.当社は、2015年1月29日開催の取締役会決議により、2015年2月6日付で株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
9.2015年4月30日及び2015年5月7日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。またその後2015年5月8日付で当該A種優先株式及びB種優先株式を消却しております。
10.当社は、2015年5月8日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31732] S100BVUJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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