株式会社メタップス 業績等の概要 (2017年8月期)

当社及び子会社の連結財務諸表は、当第1四半期連結累計期間からIFRSを適用しております。また前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、インターネット広告市場が前年比13.0%増の1兆3,100億円と順調に拡大し、広告費全体の20.8%を占めるまでに成長しました(注1)。また、スマートフォン市場も継続的に拡大を続けており、スマートフォンの普及率は69.7%に達しました(注2)。世界的にもデジタル広告へのシフトが加速しており、2018年にはデジタル広告がテレビを抜いて最大の広告メディアになり、デジタル広告の中でもモバイル広告のシェアがパソコン広告を上回ると言われております(注3)。同様に、スマートフォンの普及によりアプリ利用も継続して拡大しております。
このような状況の中、当連結会計年度は、アプリ収益化プラットフォーム“metaps”を主力としたマーケティング関連サービスにおいて、グローバルでの売上が継続して好調であった他、決済プラットフォーム“SPIKE”をはじめとするファイナンス関連サービスが堅調に拡大したことが寄与し、上場以来初めてとなる通期の営業利益の黒字化を達成致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,572百万円(前連結会計年度比53.9%増)、営業利益251百万円(前連結会計年度は営業損失333百万円)、税引前当期利益278百万円(前連結会計年度は税引前当期損失571百万円)、当期利益264百万円(前連結会計年度は当期損失668百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益260百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失718百万円)となりました。

出所(注1) 電通「2016年日本の広告費」
(注2) 内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査(2017年3月実施調査結果)」
(注3) 電通「世界の広告費成長率予測」

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,273百万円に比べ377百万円増加し、6,650百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は△311百万円となりました。これは主にファイナンス関連サービスが拡大したことに起因する、営業債権及びその他の債権の増減額△2,250百万円、営業債務及びその他の債務の増減額1,746百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△931百万円となりました。これは主に子会社株式の取得による支出△939百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,595百万円となりました。これは主に社債の発行による収入2,371百万円によるものです。

(3)中期経営方針～データノミクス構想～の策定
当社は、2020年度を最終年度とした中期経営方針～データノミクス構想～を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しております。
顧客行動がデータとして可視化される時代において、事業を通して得られるデータを軸とした経済圏の構築を成長戦略とし、独自のAI(人工知能)技術やデータ分析の知見を活用し、マーケティング、ファイナンス、コンシューマの分野における事業展開を目指していきます。初年度となる2017年度においては、FinTech及びAI(人工知能)を重点投資領域とし、その後の事業展開の基盤とする計画です。
また、2020年度に掲げる定量目標として、取扱高(注1)1兆円、売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げています。

(注1)決済サービスを含む、メタップス経済圏全体における取扱高。

(4)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年8月31日)	当連結会計年度 (2017年8月31日)
資産の部
流動資産	12,735	14,003
固定資産
有形固定資産	81	141
無形固定資産	3,791	4,354
投資その他の資産	285	495
固定資産合計	4,157	4,990
繰延資産	19	8
資産合計	16,911	19,000
負債の部
流動負債	8,405	9,366
固定負債	1,309	2,902
負債合計	9,715	12,268
純資産の部
株主資本	7,287	6,723
その他の包括利益累計額	△280	△105
新株予約権	75	40
非支配株主持分	114	74
純資産合計	7,196	6,732
負債純資産合計	16,911	19,000

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)	当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
売上高	8,887	13,572
売上原価	7,232	10,564
売上総利益	1,655	3,008
販売費及び一般管理費	1,965	3,481
営業利益又は営業損失(△)	△310	△473
営業外収益	19	106
営業外費用	261	110
経常利益又は経常損失(△)	△553	△477
特別利益	4	356
特別損失	93	15
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△643	△136
法人税等合計	104	△70
当期純利益又は当期純損失(△)	△746	△65
非支配株主に帰属する当期純利益	71	△32
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△817	△34

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)	当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	△746	△65
その他の包括利益合計	△303	177
包括利益	△1,050	111
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	△1,104	141
非支配株主に係る包括利益	55	△30

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括 利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,986	7	-	28	8,021
当期変動額合計	△699	△287	75	86	△824
当期末残高	7,287	△280	75	114	7,196

当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括 利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,287	△280	75	114	7,196
当期変動額合計	△563	175	△35	△40	△464
当期末残高	6,723	△105	40	74	6,732

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)	当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,114	△290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,928	△1,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,680	1,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	△93	24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,455	322
現金及び現金同等物の期首残高	7,783	6,328
現金及び現金同等物の期末残高	6,328	6,650

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基 準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31. 初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が250百万円減少しております。