株式会社ダイケン 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府、日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善の兆しがあるものの、経済情勢は、2015年10～12月期の国内総生産(GDP)が年率換算で1.4%減と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、中国やアジア新興国経済の下振れ等といった不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
需要先である建設業界全般におきまして、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置の拡充等、政府による各種施策が実施されましたが、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいの状況となりました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅の建設に対する需要は底堅く、堅調に推移しました。
建築金物業界では、当業界におけるシェア確保のための企業間競争などから依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社は、北関東地域の営業力の強化を図るため、高崎駐在所の新設を行いました。また、住宅メーカーやアパートメーカーへの取引強化を図り、従来の営業活動に加え、新規顧客開拓に積極的に取り組んでまいりました。
また、代理店での製品説明会の実施及び自社工場の見学会開催や設計事務所等に対しPRを積極的に実施いたしました。また、リフォーム関係の展示会にも積極的に参加すると共に、官庁関係、デベロッパーへの自社製品採用依頼に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比1.3%減の107億70百万円となりました。利益面では、製造経費や販売管理費の軽減に取り組みましたが、円安に伴う原材料費の高騰や高止まりしている運搬費等の影響を販売価格へ完全に転嫁できなかったこと、また、業界自体が未だデフレから脱却できていないため、価格競争が続いていることもあり、営業利益は前事業年度比30.6%減の4億98百万円、経常利益は前事業年度比30.5%減の4億96百万円となりました。当期純利益は、保険解約益などが発生したため、前事業年度比19.4%減に留まり、3億49百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高):当事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	10,626,065	98.7	98.7
不動産賃貸	143,945	100.9	1.3
合計	10,770,011	98.7	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、省エネや温暖化対策等の規制がますます厳しくなることで、製品市場は環境志向が高まっていることから、ハウスメーカーをはじめ建築ユーザー向けに庇や高付加価値型点検口の需要が堅調でありました。
しかしながら、エクステリア関連では、賃貸集合住宅の堅調な新築需要があったものの、分譲マンションの新築着工戸数が低迷している影響もあり、自転車置場ルーフ、ラックにおいて、企業間競争が激化しております。こうした中、集合住宅向けのごみ収集庫が堅調に推移しましたが、自転車置場の減少を補うまでに至りませんでした。
その結果、売上高は106億26百万円(前事業年度比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7億21百万円(前事業年度比22.9%減)となりました。


(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、雇用や企業業績の状況が好転する兆しにより入居率に若干の回復が見られました。学生向けの単身者世帯の入居増加が厳しい状況が続いていた中、来期4月に入居予定の近隣企業の独身寮や各種学校等の学生寮向けの新規契約が増加したため、居室内設備更新や改装による営繕費用等の支出が先行しました。
その結果、売上高は1億43百万円(前事業年度比0.9%増)、セグメント利益(営業利益)は65百万円(前事業年度比4.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8億52百万円増加し、28億59百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は7億83百万円(前事業年度は4億56百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益を5億84百万円計上したことや売上債権の減少により3億51百万円の収入となったものの、法人税等を2億41百万円支払ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は1億64百万円(前事業年度は3億77百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億58百万円あったものの、保険積立金の解約による収入が3億73百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は94百万円(前事業年度は82百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額94百万円によるものです。