積水ハウス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年1月期)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の住宅市場では、雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから持ち直しの動きが見られました。また、賃貸住宅市場は昨年1月に実施された相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比2.8%減の1,858,879百万円となり、連結営業利益は149,645百万円(前期比2.1%増)、連結経常利益は160,589百万円(前期比2.7%増)、連結当期純利益は84,302百万円(前期比6.6%減)となりました。
戸建住宅事業においては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える3・4階建て住宅の販売を推進しました。また、新しいデザインの追加や新技術を採用した商品を販売するなど拡販に努めました。売上高は前期受注が低調だった影響を受け393,786百万円(前期比7.8%減)、営業利益は47,208百万円(前期比3.4%減)と減少しました。
賃貸住宅事業においては、都市部での需要増加、相続税改正に対応するための高いニーズが継続しており、3・4階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、ファミリー向け賃貸住宅とアクティブシニア世帯向け住宅を備え、100%子会社の積和グランドマスト株式会社が一括借り上げを行う「マストクレリアン神楽坂」を建築するなど、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」を推進しました。売上高は400,601百万円(前期比0.5%増)、営業利益は51,918百万円(前期比13.3%増)と増加しました。
リフォーム事業においては、住宅の価値を高める「リノベーション事業」を積極的に推進したことに加えて、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」向けリフォームの提案も推進しました。売上高は134,458百万円(前期比0.2%増)、営業利益は15,847百万円(前期比5.7%増)と増加しました。
不動産フィー事業においては、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループ内の連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることにより高水準な入居率を維持しました。売上高は448,751百万円(前期比4.8%増)、営業利益は26,819百万円(前期比14.6%増)と増加しました。
分譲住宅事業においては、「経年美化」の思想に基づき、緑にあふれ時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなるまちづくりを推進しました。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。売上高は137,484百万円(前期比15.8%増)、営業利益は11,919百万円(前期比40.4%増)と増加しました。
マンション事業においては、都市部を中心に新規供給物件及び販売中の物件の販売が順調に推移しました。また、「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」等、大型物件の引渡しにより売上高は81,470百万円(前期比43.7%増)、営業利益は8,031百万円(前期比69.5%増)と増加しました。
都市再開発事業においては、当社グループが保有する賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「本町ガーデンシティ」の一部を売却し、さらに、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン横濱日本大通」等の物件を売却しました。売上高は前期に上場した積水ハウス・リート投資法人向けの物件売却が減少したことから93,038百万円(前期比47.8%減)、営業利益は24,747百万円(前期比4.1%減)と減少しました。
国際事業においては、アメリカでは宅地の販売が好調に推移しているほか、シアトルの開発物件の売却を行いました。オーストラリアではシドニーのマンション「ウェントワースポイント」の「アトラス棟」の引渡しを行ったほか、同じくシドニーのマンション「ロイヤルショアーズ」が完売しました。中国では太倉市などにおいてマンション等の引渡しを開始しました。また、シンガポールでは全物件の高い契約率に加え、工事の進捗に伴い持分法による投資利益を計上しました。売上高は89,522百万円(前期比12.1%増)、営業利益は中国事業の一部プロジェクトについてたな卸資産評価損を計上した影響等により5,673百万円の営業損失となりました。
その他の事業においては、自生種や在来種など地域に合わせた庭木をセレクトする「5本の樹」計画など、周囲の街並みや自然とのつながりまで考えた植栽計画の提案を積極的に行いました。売上高は79,764百万円(前期比12.5%減)、営業利益は2,511百万円(前期比19.6%減)と減少しました。
受注状況については、連結受注高は前期比2.2%増の1,934,591百万円、個別受注高は前期比2.1%減の1,175,922百万円となりました。

(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して5.2%増の2,029,794百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の増加等により、1,264,933百万円と増加(前期比12.0%増)しました。固定資産は、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る資産の減少や賃貸用不動産の一部を販売用不動産へ振替したこと等により、764,861百万円と減少(前期比4.4%減)しました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して13.1%増の961,366百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や短期社債の発行等により、735,376百万円と増加(前期比30.8%増)しました。固定負債は、返済期限が一年内となった借入金を流動負債に振替したこと等により、225,990百万円と減少(前期比21.6%減)しました。
純資産は、連結当期純利益を84,302百万円計上したものの、配当金の支払いや自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少等により、1,068,428百万円と減少(前期比1.0%減)しました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により45,884百万円、財務活動により32,084百万円それぞれ増加し、投資活動により76,166百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して2,670百万円減少となり、当連結会計年度末の資金残高は192,338百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は45,884百万円(前期比71,474百万円資金減)となりました。税金等調整前当期純利益を150,853百万円計上したことや未成工事受入金の増加額が15,296百万円(前期比29,876百万円資金増)あったこと等により、資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は76,166百万円(前期比52,362百万円資金増)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が77,817百万円(前期比42,179百万円資金増)あったこと等により、資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は32,084百万円(前期比12,473百万円資金増)となりました。短期借入金の純増加が78,331百万円(前期比56,689百万円資金増)、短期社債の純増加が40,000百万円(前期比20,000百万円資金増)、あったこと等により、資金の増加となりました。