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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007FSS

有価証券報告書抜粋 積水ハウス株式会社 関係会社の状況 (2016年1月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任等(名)
資金
援助
営業上の取引設備の賃貸借
(連結子会社)
積和不動産㈱東京都
渋谷区
1,758分譲住宅事業
不動産フィー事業
100.0執行役員2
従業員 1
転籍 8
当社顧客の不動産の賃貸借、
管理委託及び不動産の売買他
積和不動産関東㈱東京都
渋谷区
480分譲住宅事業
不動産フィー事業
100.0執行役員1
従業員 1
転籍 7
同上
積和不動産関西㈱大阪市
北区
5,829分譲住宅事業
不動産フィー事業
100.0役員 1
執行役員1
従業員 1
転籍 9
同上
積和不動産中部㈱名古屋市
中村区
1,368分譲住宅事業
不動産フィー事業
100.0従業員 2
転籍 11
同上
積和不動産中国㈱広島市
中区
379分譲住宅事業
不動産フィー事業
100.0執行役員2
転籍 5
同上
積和不動産九州㈱福岡市
博多区
263分譲住宅事業
不動産フィー事業
100.0執行役員1
転籍 5
同上
積和不動産東北㈱仙台市
青葉区
200分譲住宅事業
不動産フィー事業
100.0執行役員1
転籍 6
同上
積和グランドマスト㈱東京都
渋谷区
400不動産フィー事業100.0執行役員1
従業員 1
転籍 3
同上
積水ハウスリフォーム㈱
(※1)
大阪市
北区
100リフォーム事業100.0役員 1
転籍 10
リフォーム工事の請負
積水ハウスフィナンシャルサービス㈱大阪市
北区
100その他100.0役員 1
執行役員1
従業員 2
積水ハウス梅田
オペレーション㈱
大阪市
北区
100その他100.0役員 1
従業員 2
不動産の管理委託
積水ハウス投資顧問㈱東京都
港区
400不動産フィー事業100.0執行役員1
従業員 4
転籍 1
積水ハウス・SI
アセットマネジメント㈱
東京都
港区
200不動産フィー事業75.0従業員 2
転籍 1
Sekisui House Australia Holdings Pty Limited(※2)豪州
ニューサウスウェールズ州
百万AUD
827
国際事業100.0役員 1
従業員 3
North America
Sekisui House,LLC
(※2)
米国
ヴァージニア州
百万USD
749
国際事業100.0役員 1
従業員 1
積水常成(蘇州)房地産開発有限公司(※2)中国江蘇省
蘇州市
百万USD
421
国際事業99.3役員 2
従業員 3
積水常承(蘇州)房地産開発有限公司(※2)中国江蘇省
蘇州市
百万USD
385
国際事業99.5役員 2
従業員 3
積水置業(無錫)有限公司(※2)中国江蘇省
無錫市
百万USD
265
国際事業100.0役員 2
従業員 3
積水置業(太倉)有限公司(※2)中国江蘇省太倉市百万USD
288
国際事業99.9役員 2
従業員 2


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任等(名)
資金
援助
営業上の取引設備の賃貸借
積水好施置業(瀋陽)有
限公司(※2)
中国遼寧省
瀋陽市
百万元
1,468
国際事業100.0役員 2
従業員 2
積水好施新型建材(瀋陽)
有限公司
中国遼寧省
瀋陽市
百万USD
105
国際事業100.0役員 1
執行役員1
従業員 2
その他184社

(持分法適用関連会社)

鳳ホールディングス㈱

大阪市
中央区


100

建築・土木事業

33.33

執行役員2


建築・土木工事等の請負

アルメタックス㈱
(※3)
大阪市
北区

2,160
住宅建材製品の製造及び販売
36.36
役員 2建築資材の売買
日本パワーファスニング
㈱(※3)
大阪市
北区
2,550住宅建材製品の製造及び販売23.49転籍 1同上
その他20社
(注)1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 積和ウッド㈱は、2016年1月31日をもって解散し、清算手続き中です。
3 ※1 積水ハウスリフォーム㈱は、積水ハウスリフォーム東日本㈱、積水ハウスリフォーム中日本㈱、積水
ハウスリフォーム西日本㈱の3社に分割する予定です。
4 ※2 特定子会社に該当します。
5 ※3 有価証券報告書提出会社です。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00143] S1007FSS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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