積水ハウス株式会社 業績等の概要 (2016年1月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、アジア新興国等の経済成長に対する減速懸念や原油価格下落の影響による株式市場の先行きに不透明感が残るものの、企業業績は緩やかな回復基調が続き、個人消費は底堅く推移しました。
住宅市場では、雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから持ち直しの動きが見られました。また、賃貸住宅市場は昨年1月に実施された相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。
当社はこのような状況の中、2014年に策定した中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」と基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」の下、グループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを拡大し、新規開拓を図りながら事業を展開しました。また、「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」等の販売促進イベントを全国で開催し、受注拡大に向けた取り組みを行いました。
新たな取り組みとしては、宮城県東松島市と当社で、災害公営住宅と周辺の病院、公共施設等を結ぶマイクログリッドにより電力供給するスマートタウン「東松島市スマート防災エコタウン」の開発を推進しました。当タウンは戸建住宅を含め、敷地を超えてエネルギー相互融通を行う日本初のスマートグリッドとなり、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。
また、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)と当社は協働して、東京都中野区江古田の公務員宿舎跡に、子育て世帯向け賃貸マンション、多世代向け分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、コミュニティスペースを整備し、多世代により育まれる持続可能なまちづくりに取り組むこととしました。さらに株式会社鴻池組との業務提携及び鴻池組の持株会社である鳳ホールディングス株式会社との資本提携を行いました。先進的な「まちづくり」提案等の住関連ビジネスを成長分野と捉え、当社が持つ“住”に関する経営資源と、鴻池組が持つ“建築・土木”に関する経営資源を融合することで、互いの提案力や施工力の強化を図ります。
その他、当社の環境技術の先端を提示してきた実証実験住宅を関東工場に集め、「積水ハウス エコ・ファースト パーク」を5月に開設しました。次世代育成を重点テーマに「住まいから社会を変える」という取り組みを体感、理解できる学びの場として、広く一般に公開していきます。
さらに、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのIT経営銘柄」に選定されました。これは、CAD(コンピューター支援設計システム)等の活用により、営業・設計・工場・施工・アフターメンテナンスに至るまで、一邸ごとの情報を一元管理するとともに、モバイル端末を積極的に活用することで業務改革、生産改革、施工の平準化等を実現したことが評価されたものです。同じく、同省等が女性活躍推進に優れた企業を選出する「なでしこ銘柄」にも選定されました。これは、住宅・建設業界としては唯一、2度目の選定となります。
当連結会計年度における連結受注高は1,934,591百万円(前期比2.2%増)、連結売上高は、戸建住宅事業の減収や都市再開発事業の物件売却の減少により1,858,879百万円(前期比2.8%減)となりました。
利益については、連結営業利益は149,645百万円(前期比2.1%増)、連結経常利益は160,589百万円(前期比2.7%増)、連結当期純利益は84,302百万円(前期比6.6%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(戸建住宅事業)
省エネと創エネで「住まい心地向上」と「エネルギー収支ゼロ」を目指し、2020年の快適な暮らしを先取りしたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える3・4階建て住宅の販売を推進しました。
鉄骨戸建住宅では、一昨年シリーズ30周年を迎えた高級住宅「イズ・シリーズ」の外壁「ダインコンクリート」に彫りの深さをより強調したデザインの新柄を追加しました。また、木造住宅シャーウッドでは、20周年記念モデルとして天井高約3.7mのリビングなどの高い天井や多層の空間を自由に実現する新技術「マルチレイヤーシステム」を採用した「グラヴィス・ヴィラ」を販売するなど拡販に努めました。
なお、業界全体で国産材の使用が本格化する中、当社の木造住宅シャーウッド「純国産材プレミアムモデル」が第1回「ウッドデザイン賞」において、地域材のブランド価値向上とお客様への可視化の取り組みが評価され「優秀賞 林野庁長官賞」を受賞しました。
当セグメントの売上高は前期受注が低調だった影響を受け、393,786百万円(前期比7.8%減)、営業利益は47,208百万円(前期比3.4%減)となりました。

(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部での需要増加、相続税改正に対応するための高いニーズが継続しており、多目的な用途にも対応し柔軟な提案が可能な当社の3・4階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、上階からの床衝撃音を一般的な鉄骨造の約3分の1に軽減する高遮音床システム「SHAIDD(シャイド)50」を発売し居住性能を高めるとともに、4階建て住宅の設計・建築確認許可のスピードアップとコスト低減を図ることで、競争力を強化しました。
その他、ファミリー向け賃貸住宅とアクティブシニア世帯向けサービス付き高齢者向け住宅を備え、100%子会社の積和グランドマスト株式会社が一括借り上げを行う「マストクレリアン神楽坂」を建築するなど、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」を推進しました。
当セグメントの売上高は400,601百万円(前期比0.5%増)、営業利益は51,918百万円(前期比13.3%増)となりました。

(リフォーム事業)
リフォーム事業では、新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い、住宅の価値を高める「リノベーション事業」を積極的に推進しました。また、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」向けリフォームの提案も推進し、受注は好調に推移しました。
さらに、一般在来木造住宅やマンションなどへのリフォーム事業の統一新ブランド「Re:QUEST(リ・クエスト)」を制定し、リフォームNo.1の実績と全国施工力をもとに一般市場におけるリフォーム事業の拡大を図ることとしました。その取り組みの一環として、アマゾン ジャパン株式会社が新たに開設した「リフォームストア」において、ネットでのリフォームビジネスに初めて参入しました。
当セグメントの売上高は134,458百万円(前期比0.2%増)、営業利益は15,847百万円(前期比5.7%増)となりました。

(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が、賃貸住宅事業において供給が順調に進捗したことにより堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループでの連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることで高水準な入居率を維持しました。
当セグメントの売上高は448,751百万円(前期比4.8%増)、営業利益は26,819百万円(前期比14.6%増)となりました。

(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、「経年美化」の思想に基づき、緑にあふれ時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなるまちづくりを推進しました。4月にまちびらきした埼玉県入間市の「コモンライフ武蔵藤沢駅前」では、多世代が子育てに関わり合うコミュニティづくりの核となる施設と共有スペースを設置し、交流イベント等を通した子育て共助のまちづくりを開始しました。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。
当セグメントの売上高は137,484百万円(前期比15.8%増)、営業利益は11,919百万円(前期比40.4%増)となりました。

(マンション事業)
マンション事業では、京都市中京区の「グランドメゾン京都御池通」や東京都港区の「グランドメゾン白金レジデンス」が完売する等、販売が順調に推移しました。
また、名古屋市中区において、名古屋の芸能・文化を継承する新たな「御園座」と商業施設、304世帯の分譲マンションを有する複合開発「御園座タワー」を着工しました。
当セグメントの売上高は「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」(東京都港区)等、大型物件の引渡しにより81,470百万円(前期比43.7%増)、営業利益は8,031百万円(前期比69.5%増)となりました。

(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、当社保有の「本町ガーデンシティ」(大阪市中央区)の一部を積水ハウス・リート投資法人に売却しました。さらに、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン横濱日本大通」等の物件を売却しました。
当セグメントの売上高は、前期に上場した積水ハウス・リート投資法人向けの物件売却が減少したことから93,038百万円(前期比47.8%減)、営業利益は24,747百万円(前期比4.1%減)となりました。

(国際事業)
アメリカでは、宅地の販売が好調に推移しているほか、シアトルの開発物件「ウエストレイクステップス」の売却を行いました。オーストラリアではシドニーのマンション「ウェントワースポイント」の「アトラス」棟の引渡しを行ったほか、同じくシドニーのマンション「ロイヤルショアーズ」が完売しました。中国では太倉市などにおいてマンション等の引渡しを開始しました。シンガポールにおいては全物件の高い契約率に加え、工事の進捗に伴い持分法による投資利益を計上し経常利益の増加に寄与しました。
当セグメントの売上高は89,522百万円(前期比12.1%増)、営業利益は中国事業の一部プロジェクトについて今後の事業環境に鑑み、たな卸資産評価損を計上した影響等により5,673百万円の営業損失となりました。

(その他)
エクステリア事業では、住まいと外構をトータルで考える庭づくりとして、自生種や在来種など地域に合わせた庭木をセレクトする「5本の樹」計画など、周囲の街並みや自然とのつながりまで考えた植栽計画の提案を積極的に行いました。
この「5本の樹」計画は、生態系保全を目指す庭づくり・まちづくりの提案をビジネスを通じて実践していることが評価され「第3回プラチナ大賞」(主催:プラチナ構想ネットワーク)において、最上位である大賞・経済産業大臣賞を受賞しました。
当セグメントの売上高は79,764百万円(前期比12.5%減)、営業利益は2,511百万円(前期比19.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比較して2,670百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は192,338百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は45,884百万円(前期比71,474百万円資金減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は76,166百万円(前期比52,362百万円資金増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は32,084百万円(前期比12,473百万円資金増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。