有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G55H
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.取締役鈴木宏、柴田優子は社外取締役であります。
2.監査役柏原欣仁、間宮順、内藤知は社外監査役であります。
3.2018年6月22日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までであります。
5.任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、他の監査役の任期の満了すべき時までであります。
6.2016年6月24日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、取締役社長の指定する業務を執行する執行役員を置いております。執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 内部監査担当 南 博之
執行役員 総務部長 後藤 秀志
②社外役員の状況
社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役鈴木宏は株式会社二葉の代表取締役会長を兼務しております。同社は当社の株主であり、当社との間にシステム利用契約を締結しておりますが、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。またその他の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社では、取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を定款に基づいて設置しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場から適宜発言するとともに、当社経営陣と意見交換を行い、必要に応じて監査役や内部監査担当と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、当社経営陣と意見交換を行い、会計監査人や内部監査担当と連携を取り、監査を実施しております。
取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、総務部総務課が担当し必要に応じて対応しております。社外監査役を含む監査役のサポート体制につきましては、総務部総務課が担当し、監査役の職務を補助する補助使用人を置き対応しております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 社長 | 服部 剛 | 1955年11月5日生 | 1979年4月 東京海上火災保険株式会社 (現東京海上日動火災保険株 式会社)入社 2011年6月 東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員 2013年6月 同社 常務取締役 2015年4月 同社 専務執行役員 2017年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注3) | - | |
専務取締役 | 山崎 翼 | 1967年9月23日生 | 1991年4月 大蔵省(現財務省) 採用 2015年7月 財務省主計局主計官(内閣、復興、外務、経済協力係担当) 2016年6月 同 関税局関税課長 2017年7月 同 大臣官房参事官(関税局関税課担当) 2018年7月 同 関税局総務課長 2019年6月 同 当社専務取締役(現任) | (注4) | - | |
取締役 | 前田 敦志 | 1959年1月18日生 | 1982年4月 日本通運株式会社 入社 2010年5月 米国日本通運株式会社 海運貨物部長 2014年5月 日本通運株式会社 大阪国際輸送支店長 2016年5月 同社 ロジスティクス事業支店長 2018年5月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役(現任) | (注3) | - | |
取締役 | 德 正芳 | 1962年9月10日生 | 1985年4月 大蔵省(現財務省) 採用 2011年7月 東京税関業務部総括知的財産調査官 2012年7月 財務省関税局総務課事務管理室長 2014年7月 函館税関総務部長 2016年7月 東京税関成田税関支署長 2018年6月 当社取締役(現任) | (注3) | - | |
取締役 | 鈴木 宏 | 1941年9月10日生 | 1964年4月 株式会社二葉組回漕店 (現株式会社二葉) 入社 1967年11月 同社 取締役 1995年1月 株式会社二葉 代表取締役社長 2008年10月 当社 経営諮問委員 2012年6月 株式会社二葉 代表取締役会長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) | (注3) | - | |
取締役 | 柴田 優子 | 1946年6月22日生 | 1969年4月 日本放送協会 入局 1978年5月 同局 退職 1985年3月 財団法人NHKインター ナショナル 2011年4月 東洋英和女学院大学 国際社会学部講師 2015年6月 当社取締役(現任) | (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 (常勤) | 柏原 欣仁 | 1960年2月17日生 | 1982年4月 安田火災海上保険株式会社 入社 (現損害保険ジャパン日本興亜株式会社) 2013年6月 株式会社損害保険ジャパン 理事 兼 株式会社ジャパン保険サービス 取締役専務執行役員 2014年4月 同社 執行役員四国本部長 2015年4月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 取締役常務執行役員 2017年4月 同社 取締役専務執行役員 2018年6月 当社監査役(現任) | (注5) | - | |
監査役 | 間宮 順 | 1960年11月1日生 | 1988年3月 司法修習終了(40期) 弁護士登録 2004年6月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 2008年9月 間宮総合法律事務所 開設代表弁護士 2008年10月 当社監査役(現任) 2014年7月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士(現任) | (注6) | - | |
監査役 | 内藤 知 | 1955年8月31日生 | 1980年4月 日本生命保険相互会社 入社 2008年3月 同社 執行役員 契約管理 部長 2010年6月 日本レコード・キーピン グ・ネットワーク株式会社代表取締役社長 2013年6月 当社監査役(現任) 2015年4月 ニッセイ信用保証株式会社取締役副社長(現任) | (注6) | - | |
計 | - |
2.監査役柏原欣仁、間宮順、内藤知は社外監査役であります。
3.2018年6月22日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までであります。
5.任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、他の監査役の任期の満了すべき時までであります。
6.2016年6月24日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、取締役社長の指定する業務を執行する執行役員を置いております。執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 内部監査担当 南 博之
執行役員 総務部長 後藤 秀志
②社外役員の状況
社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役鈴木宏は株式会社二葉の代表取締役会長を兼務しております。同社は当社の株主であり、当社との間にシステム利用契約を締結しておりますが、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。またその他の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社では、取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を定款に基づいて設置しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場から適宜発言するとともに、当社経営陣と意見交換を行い、必要に応じて監査役や内部監査担当と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、当社経営陣と意見交換を行い、会計監査人や内部監査担当と連携を取り、監査を実施しております。
取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、総務部総務課が担当し必要に応じて対応しております。社外監査役を含む監査役のサポート体制につきましては、総務部総務課が担当し、監査役の職務を補助する補助使用人を置き対応しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31791] S100G55H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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