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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9WP

有価証券報告書抜粋 ブライトパス・バイオ株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社及び当社子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第4の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ(未だに有効な治療方法がない医療ニーズ)を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社グループの事業は、学校法人久留米大学(以下「久留米大学」)医学部の伊東恭悟教授(現 久留米大学がんワクチンセンター長)らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。
承継したがんペプチドワクチン・シードは、ITK-1として、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験が2006年1月に開始されました。ITK-1の第Ⅰ相臨床試験及びその継続投与試験は2009年7月に完了し、多額な開発資金を必要とする後期の臨床試験へ進むにあたって、2011年11月に富士フイルム株式会社への独占的ライセンス契約を締結しました。2013年6月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験届が出されて前立腺がんを対象とするプラセボ対照第Ⅲ相二重盲検比較試験が始まり、当社はライセンスアウト後も富士フイルム株式会社から治験実施を委託され治験を進めておりましたが、2018年5月に開鍵(キーオープン)を行った結果、主要評価項目を達成することができませんでした。
2015年10月に米国FDA(米国食品医薬品局)に治験申請(IND)を行い、米国で開発を進めるがんペプチドワクチンGRN-1201は、ITK-1とは異なり免疫チェックポイント阻害剤と併用する複合的がん免疫療法です。メラノーマ(悪性黒色腫)を対象に単剤で第Ⅰ相臨床試験を実施中で、2017年1月に非小細胞肺がんを対象に免疫チェックポイント阻害剤と併用する第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。
2016年8月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町地区のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。
2017年7月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。


年 月変遷の内容
2003年5月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立(資本金10,000千円)
2006年1月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始
2008年11月本社を福岡県久留米市百年公園1番1号に移転
2009年6月東京支社を東京都文京区本郷に設置
2009年7月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験継続投与試験が完了
2011年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結
2013年6月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始
2014年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転
2015年6月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨
2015年10月GRN-1201のメラノーマ(悪性黒色腫)患者に対する第Ⅰ相臨床試験を開始
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年8月神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所
2017年1月GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第Ⅱ相臨床試験を開始
2017年7月会社名をブライトパス・バイオ株式会社(BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.)に変更
2018年5月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の開鍵(キーオープン)を実施


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31851] S100D9WP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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