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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081T9

有価証券報告書抜粋 株式会社UACJ 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

技術開発研究所では、アルミニウムという素材がもつ未知の可能性に挑むとともに、お客様の多様なニ-ズにお応えするため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の開発から製品および利用技術の開発まで、トータルな研究開発を進めるとともに、世界最先端の研究機関とも積極的に連携し、時代を一歩先取りした革新的な製品・技術開発のスピードアップを図っています。また、グローバルに対応できる人材の育成とコンプライアンスの徹底にも注力しております。
当連結会計年度の費用総額は、4,630百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。

アルミ圧延品事業
当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、印刷版、自動車部品、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ板について注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、分析機器の利用高度化などに精力的に取り組んでおります。また、次世代航空機への適用を目指した新合金の開発を目的に、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等技術開発プロジェクト」への取組みを継続しています。
アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料の開発とともに、航空機や自動車、空調用熱交換器等の新規需要に向けたアルミ合金材料の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。
特に、各社向け熱交換器用材料や国内、北米向け自動車用ボディシート材等で成果がありました。また、航空機用材では押出加工性および耐食性に優れた航空機用新合金AA2013の開発について日本アルミニウム協会開発賞を受賞しました。
アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,525百万円であります。

伸銅品事業
伸銅品部門では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用あるいは建築配管用銅管の耐食性を向上させる合金開発並びに機器開発の推進や技術PR活動にも精力的に取り組んでおります。
また、内面溝付銅管の再結晶組織に及ぼす造管条件の影響調査について高い評価を得て、日本銅学会第49回論文賞を受賞しました。
伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、95百万円であります。

加工品・関連事業
当社は、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、量産体制の構築に向け取り組んでおります。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野におきましても、UACJグループの技術総合力と蓄積技術(材料・評価技術)を駆使してオールアルミ熱交換器の量産を当年度より開始しております。また、自動車部品分野では、商品化に成功した全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムの量産化に取り組みました。来年度は国内、北米での需要増大に向けたアルミ化部品の適用拡大に向けた取り組みを強化していきます。
加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、10百万円であります。

中期経営計画「Global StepⅠ」の2年目にあたる2016年度は、引き続き社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得するための「基盤強化」を進めるとともに、これまで以上にお客様との連携を強化し、新製品、新技術の開発推進を図っていきます。




事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01330] S10081T9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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