エヌアイシ・オートテック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、当連結会計年度の後半より中国をはじめとする新興国経済の減速感が強まり、世界経済全体が足踏み状態となりました。
わが国経済におきましては、企業収益及び雇用情勢は改善しているものの、個人消費は弱含みが続いており、世界的な需給の緩みなどから生じた資源安の進行、年明け以降の株価や為替といった金融市場の変動等によって、企業収益を取り巻く環境は、様々な変化がみられました。
このような状況のもと当社グループは、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件を継続的に受注いたしました。また、海外向けのFA装置においては、自動車部品の洗浄装置や検査装置等、クリーン装置としてはフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)業界向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保してまいりました。
なお、2015年1月に設立いたしました海外連結子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)につきましては、2015年11月に機械設備等の稼働準備も整い、同年12月から本格的な受注活動を開始しておりますが、最近のタイ王国のみならずASEAN諸国の経済成長減速の余波を受け、厳しい立ち上がりとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、6,176百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は563百万円、経常利益は565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、「アルファフレームシステム」の付加価値を高めることで競合他社製品との差別化を図り、加えて提案重視の営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は順調に推移し、特に第4四半期では、大口の需要が例年よりも多くありました。また、継続的に受注を確保しているFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第1四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第2四半期以降は順調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,791百万円となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案営業活動を推進致しました。自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の各装置に関しましては、当社の技術力を高く評価いただいており、継続的な受注によりFA装置の売上割合が大きく増加いたしました。また、FPD業界向けクリーンブース案件も当初予想を上回る受注を確保いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,449百万円となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び一般機械設備関係の売上高は、前期並みに推移いたしましたが、機械部品製造関連企業の大型機械設備投資は前年をピークとして峠を越えたために、大型の設備投資案件数が大幅に減少し、売上高は伸び悩む状況となりました。
この結果、当部門の売上高は935百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は252百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、240百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税金等調整前当期純利益565百万円の計上、仕入債務の増加による資金の増加額97百万円などの増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少額71百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額185百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額70百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額161百万円などの資金の減少があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が112百万円、保険積立金の積立による支出が19百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が108百万円あったことなどが主な要因であります。