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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D2G2

有価証券報告書抜粋 株式会社メタリアル 沿革 (2018年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループは2000年1月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年4月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年2月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates(現当社)の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年4月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。2012年5月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年9月には、株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社(現スピード翻訳株式会社)の株式を、2018年1月には株式会社インターメディアの株式を取得し完全子会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。

2004年2月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates(現当社。設立:1952年4月、資本金:300千円、本社所在地:東京都渋谷区)の株式持分100%を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。
2004年4月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100%子会社とする。
株式会社グローヴァの100%子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。
有限会社Pearly Gatesを株式会社化。
2004年5月株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。
2004年11月翻訳支援(CAT: Computer Aided Translation)ツールである「TraTool」をリリース。
2006年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。
2008年1月「熟考 Ver2.0」(全文翻訳機能を強化)をリリース。
2010年7月「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。
本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。
2012年4月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。
2012年5月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2012年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。
2013年3月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間(翻訳者)による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。
2014年3月一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマークを取得。
2015年3月「熟考Z Ver4.0」(辞書自動作成機能を搭載)をリリース。
2015年8月自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」(2015の専門分野別に細分化)をリリース。
2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2016年2月
2016年6月
2016年9月
2017年1月
2017年11月

2017年12月
2018年1月
無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ!全員集合」をリリース。
本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。
『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。
産業翻訳の主要5分野(医学、化学、法務、金融、IT分野)の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。
GMOスピード翻訳株式会社(現スピード翻訳株式会社)を株式取得により完全子会社化。
株式会社インターメディアを株式取得により完全子会社化。
(注)株式会社グローヴァは、2017年3月1日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社海外放送センターを吸収合併しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31901] S100D2G2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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