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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CULU

有価証券報告書抜粋 株式会社ネオジャパン 提出会社の経営指標等 (2018年1月期)


メニュー沿革


回次第22期第23期第24期第25期第26期
決算年月2014年1月2015年1月2016年1月2017年1月2018年1月
売上高(千円)1,552,2351,724,8511,904,1052,116,8722,312,325
経常利益(千円)211,800265,378386,237428,533451,298
当期純利益(千円)129,506172,523246,250296,634324,144
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)99,05099,050264,910281,215288,262
発行済株式総数(株)5,2055,2051,193,2003,671,40014,805,600
純資産額(千円)1,655,6601,877,2002,536,1722,827,1413,121,524
総資産額(千円)2,303,9332,676,7793,397,0253,727,1454,092,868
1株当たり純資産額(円)137.56155.97177.13192.51210.83
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)2,100.00
(-)
3,400.00
(-)
24.00
(-)
8.50
(-)
5.50
(-)
1株当たり
当期純利益金額
(円)10.7614.3419.9520.6422.05
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)18.5620.0421.75
自己資本比率(%)71.970.174.775.976.3
自己資本利益率(%)8.19.811.211.110.9
株価収益率(倍)27.424.578.6
配当性向(%)8.19.910.010.324.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)224,130434,819384,221378,760423,286
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)74,584△369,858△196,902△195,224△227,002
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△9,528△10,531404,8484,065△16,999
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,543,9381,598,9992,191,1212,378,6012,557,211
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(名)70
〔7〕
73
〔8〕
81
〔8〕
92
〔4〕
107
〔7〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第22期及び第23期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.当社は、2015年11月27日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第24期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第22期及び第23期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
8. 当社は、2015年9月8日付で普通株式1株につき200株の割合、2016年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年7月1日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9. 2018年1月期の1株当たり配当額5.50円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更の記念配当1.00円を含んでおります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31902] S100CULU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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