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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080S3

有価証券報告書抜粋 株式会社フジクラ 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(千株)
(代表取締役)
取締役会長
長浜 洋一1950年1月1日生1973年4月当社入社(注)357
1999年7月当社経理部長
2003年6月当社取締役
2005年4月当社取締役 経営企画室長
2006年4月当社取締役常務執行役員 コーポレート企画室長
2008年4月当社取締役常務執行役員 スタッフ部門統括、コーポレート企画室長、輸出管理室長
2009年4月当社代表取締役 取締役社長
2014年4月

2016年4月
当社代表取締役 取締役社長 エネルギー・情報通信カンパニー統括
当社代表取締役 取締役会長(現)
(代表取締役)
取締役社長
伊藤 雅彦1957年9月1日生1982年4月当社入社(注)312
2005年1月株式会社ビスキャス電力事業部電力ケーブル製造部長
2011年5月新規事業推進センター超電導事業推進室長
2013年4月執行役員 新規事業推進センター超電導推進室長
2014年4月常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長
2015年4月常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括
2015年6月

2016年4月
当社取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括
当社代表取締役 取締役社長(現)
(代表取締役)
取締役副社長
佐藤 貴志1951年5月2日生1974年4月当社入社(注)348
1999年3月電子営業第一部長
2003年6月当社取締役 電子営業第一部長
2006年4月当社取締役常務執行役員
2007年4月当社取締役常務執行役員 電子電装部門統括
2010年4月当社取締役専務執行役員 電子電装部門統括
2011年4月当社取締役専務執行役員 営業部門統括
2012年4月当社代表取締役 取締役専務執行役員 営業部門統括
2013年4月当社代表取締役 取締役専務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統括、コーポレート営業部門統括
2014年4月当社代表取締役 取締役副社長 コーポレート営業部門統括、エレクトロニクスカンパニー統括(現)
取締役常務執行役員和田 朗1955年2月26日生1982年4月当社入社(注)39
2003年7月光電子技術研究所長
2006年4月電子電装開発センター長
2009年4月執行役員 電子電装開発センター長
2011年4月常務執行役員 電子部品開発センター長
2013年4月常務執行役員 開発企画センター長
2014年4月常務執行役員 コーポレートR&D部門統括、コーポレート生産部門統括
2014年6月当社取締役常務執行役員 コーポレートR&D部門統括、コーポレート生産部門統括(現)


役名職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(千株)
取締役常務執行役員笹川 明1958年2月21日生1982年8月当社入社(注)312
2008年3月Fujikura Automotive America LLC. 社長
2009年11月自動車電装事業部副事業部長
2013年4月執行役員 自動車電装カンパニー副統括
2014年4月常務執行役員 自動車電装カンパニー副統括、電装事業部長
2015年4月常務執行役員 自動車電装カンパニー統括
2015年6月当社取締役常務執行役員 自動車電装カンパニー統括(現)
取締役常務執行役員細谷 英行1959年2月10日生1983年4月当社入社(注)39
2006年4月光電子技術研究所長
2010年4月オプトエナジー株式会社代表取締役社長
2013年1月新規事業推進センターファイバレーザ事業推進室長
2014年4月常務執行役員 新規事業推進センター副センター長
2015年4月常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、光事業部門担当
2015年6月当社取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、光事業部門担当
2016年6月当社取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統括(現)
取締役常務執行役員北島 武明1957年6月28日生1981年4月当社入社(注)325
2007年6月第一電子工業株式会社常務取締役
2009年2月Fujikura America Inc.社長
2013年4月執行役員 電子情報営業部長
2014年4月
2015年4月
常務執行役員 電子情報営業部長
常務執行役員 関西支店長
2016年4月常務執行役員 コーポレート営業部門副統括、エレクトロニクスカンパニー副統括
2016年6月当社取締役常務執行役員 コーポレート営業部門副統括、エレクトロニクスカンパニー副統括(現)
取締役常務執行役員滝沢 功1958年11月11日生1982年4月当社入社(注)320
2013年4月プリント回路事業部長
2014年4月常務執行役員 プリント回路事業部長
2015年1月常務執行役員 コーポレート企画室長
2016年4月常務執行役員 コーポレート企画室、法務室、人事部、総務・広報部、システム部、コーポレート調達部担当
2016年6月当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統括(現)


役名職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(千株)
取締役常務執行役員伊藤 哲1960年8月22日生1983年4月当社入社(注)316
2009年4月経理部長
2015年4月執行役員 経理部長
2016年4月常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当
2016年6月当社取締役常務執行役員 不動産カンパニー統括、経理部、監査部担当
(現)
取締役阿部 謙一郎1952年6月9日生1984年3月公認会計士登録(注)3-
2006年9月あらた監査法人(現 PwCあらた監査法人) 代表社員
2012年6月あらた監査法人 退職
2013年6月当社取締役(現)
常勤監査役小池 真人1951年9月12日生1975年4月当社入社(注)430
2005年4月プリント回路事業部長
2007年6月当社取締役常務執行役員 電子電装部門副統括
2011年4月当社取締役常務執行役員 電子部門統括
2013年4月当社取締役常務執行役員 エレクトロニクスカンパニー統括
2014年4月当社取締役
2014年6月当社常勤監査役(現)
常勤監査役小田 康之1957年9月5日生1980年4月当社入社(注)581
2006年5月経理部長
2009年4月コーポレート企画室長
2013年4月執行役員 コーポレート企画室長
2015年1月執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社長
2016年6月当社常勤監査役(現)
監査役関内 壮一郎1952年11月7日生1980年4月弁護士登録(東京弁護士会)(現)(注)6-
2000年4月東京家庭裁判所家事調停委員(現)
2009年6月当社監査役(現)
監査役下志万 正明1950年4月13日生1974年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行(注)7-
2002年6月同行執行役員 地方都市法人営業本部長
2003年6月同行 退職
2008年5月室町ビルサービス株式会社取締役社長
2012年6月当社監査役(現)
320

(注)1.取締役阿部謙一郎氏は、社外取締役です。
2.監査役関内壮一郎及び下志万正明の両氏は、社外監査役です。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2015年6月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.常勤監査役小田康之氏は、2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を辞任した國本隆氏の補欠として選任された常勤監査役であり、その任期は2019年6月開催の定時株主総会終結の時までです。
6.2013年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2016年6月29日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況所有株式数(千株)
三宅 裕1953年11月26日生1987年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)-
9.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は18名で、上席常務執行役員は、成瀬秀夫氏、志波英男氏の2名、常務執行役員は、Jody E. Gallagher氏、相澤徹氏、池上正浩氏、鎌田一郎氏、鈴木貞二氏、小林郁夫氏、佐藤武司氏の7名、執行役員は、佐藤公紀氏、鈴木盛夫氏、岡村啓介氏、西出研二氏、原良一氏、中山幸洋氏、金原正明氏、中澤明氏、瀧村欣也氏の9名です。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01334] S10080S3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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