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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QQ6

有価証券報告書抜粋 タツタ電線株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、上半期は緩やかな回復基調で推移してきましたが、下半期は、個人消費が引き続き低迷したことに加え、設備投資の鈍化傾向もあって、一進一退の動きとなりました。また、世界経済については、米国経済は比較的順調に推移し、欧州経済も金融緩和により緩やかな回復傾向にありましたが、中国経済の減速懸念に伴い、原油価格をはじめ資源価格の下落が継続したため、新興国を中心に総じて不安定なものとなりました。
この間における我が国の銅電線需要は、電力向けが回復し、建設・電販向けはほぼ横ばいで推移したものの、電気機械向けおよび自動車向けが減少した結果、全体としては前年度をやや下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン等携帯端末関連の世界需要は概ね堅調に推移しましたが、下半期に高機能モデル製品の販売が伸び悩む等、需要の伸びの頭打ち傾向が顕著となり、これに伴い当社の主力製品である機能性フィルムの競争環境も激化してきております。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は525億1千万円(前年度比4.6%減)、連結営業利益は44億2千4百万円(前年度比17.7%減)、連結経常利益は45億5千7百万円(前年度比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千2百万円(前年度比11.9%減)となりました。

セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。

①電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業の売上高は、電力向け需要が回復基調となったものの、建設・電販関連向けの販売が減少したことや、銅価格が前年度に比べ低位で推移したこと等により、304億8千8百万円(前年度比1.8%減)となりましたが、引き続き販売構成の改善および操業の効率化に努めた結果、営業利益は8億9千万円(前年度比69.9%増)となりました。
②電子材料事業
電子材料事業の売上高は、主要製品であるスマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの競争環境激化に伴う販売価格の低下により、203億6千4百万円(前年度比9.6%減)となりました。また、営業利益については、販売価格低下の影響に加え、仙台工場の買取・立上げのための一時的費用の計上等により、41億7千3百万円(前年度比21.8%減)となりました。
③その他
機器システム事業、環境分析事業、光部品事業は概ね堅調に推移し、医療機器向け製品の販売伸長もあり、売上高は16億8千2百万円(前年度比14.5%増)、営業利益は2億8百万円(前年度比1.6%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、15億9千5百万円(前連結会計年度対比4億3千3百万円の減少)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益42億5千8百万円、減価償却費14億5千1百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払21億5千9百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、44億7千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ9億7千2百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出37億8千7百万円等により、38億3千1百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ18億4百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払8億2千9百万円等により、10億6千8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ17億1千9百万円の支出減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01338] S1007QQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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