タツタ電線株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起きるため、当社およびグループ会社のこれら製品の販売量・売上高も影響を受け、変動する可能性があります。
② IT、通信、その他電気電子関連業界の景気動向により、当社およびグループ会社においては、ボンディングワイヤや導電ペースト等の電子材料関連製品、機器システム製品、フォトエレクトロニクス製品等の販売量・売上高が変動する可能性があります。

(2) 主要ユーザーの動向

① 当社電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向によって、また、技術革新による代替手法への置き換え等により、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。
② 電力会社向けの電線ケーブルについては、各電力会社の調達方針の動向によって、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。
③ 建設・電販分野向けの電線ケーブルは、同業2社と共同出資した「住電日立ケーブル株式会社」へ主に販売していますが、同社での販売量・製品在庫調整並びに同社との販売条件の変動等によって、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。
④ FA等向けの機器用電線については、需要動向および競争環境の変化によって、売上高および収益が変動する可能性があります。

(3)主要原材料価格の変動

① 原料である電気銅はロンドン金属取引所において取引され、国際的な需給動向と投機的要素により価格が決定されます。この国際価格をベースにして電気銅の国内建値が決定されるため、電線販売価格が変動し、需給変動により当社およびグループ会社の売上高および販売量が変動する可能性があります。
② 電線ケーブルの販売価格は、電気銅の国内建値に基づいて決定されますが、電気銅建値が急変動した場合には、変動分を電線販売価格に反映することが難しい場合があります。原料購入に際し一部ヘッジ取引を導入する等緩和措置を実施しておりますが、建値変動により当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ ポリエチレン、塩化ビニール等は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社およびグループ会社の材料コストも連動し、収益に影響を与える要因となります。
④ 市況動向によりその他の主要材料の調達コストが変動し、当社およびグループ会社の収益に影響を与える可能性があります。
⑤ 原材料等の在庫について、市場価格の急落による在庫評価損の発生等、当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

① 当社グループは、在外連結子会社は、現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースの変動がない場合でも、円換算時の為替レート変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建て売上取引や仕入取引については、為替予約等により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期に及ぶ大幅な為替変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害や停電等による影響

① 当社グループは製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行なっております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害や停電等により、操業が影響を受ける懸念を排除できる保証はありません。
② 東南海地震等の発生による直接的な災害や停電等により、当社の生産体制が著しい影響を受け、操業が停滞する可能性があります。

(6) 法的規制等

① 当社グループは、事業を遂行するうえで、通商、貿易、公正競争、環境・リサイクル、その他多様な法令および公的規制等を受けています。当社グループはこれらの法令、規制等を遵守し事業活動を行なっていますが、将来において重要な変更や強化が行なわれた場合、その対応のために多額のコストが発生する可能性があります。また、これらの法令、公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質または品質に関するリスク

① 当社グループの製品の多くは、ISO9001の認定を取得しており、かつユーザーに認められている品質管理基準に従い製造しており、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社およびグループ会社の収益に悪影響を与える可能性があります。

(8) 特許

① 当社およびグループ会社の製品の一部については、同業他社および一部ユーザーの特許を有償で使用許諾を受け生産を行なっていますが、技術開発の大幅な進歩によって、支払特許料のコストが変動し、当社およびグループ会社の収益に影響を与える可能性があります。
② 他社が当社およびグループ会社よりも優れた新商品や技術を開発したり、あるいは当社およびグループ会社の製品や技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる等の可能性があります。

(9) 研究開発

① 当社およびグループ会社は研究開発に注力していますが、魅力ある新商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社およびグループ会社の収益に悪影響を与える可能性があります。