株式会社ツバキ・ナカシマ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ44.3%増加の53,244百万円(うちPBC事業部の売上収益は約4.5ヶ月分の11,893百万円)となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ50.1%増加の47,678百万円、リニアビジネスでは前連結会計年度に比べ9.1%増加の5,193百万円、その他では前連結会計年度に比べ0.1%増加の373百万円となりました。

② 売上原価、売上総利益

売上原価は、PBC事業部の買収、昨年末に米国工場で発生した大雪による停電の影響等により前連結会計年度に比べ50.2%増加の39,814百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ29.4%増加の13,430百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇し、74.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、PBC事業部の買収、株式売出し等の一時的な費用が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ80.9%増加の6,511百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント上昇し12.2%となりました。
④ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ0.9%増加の6,985百万円となった一方、売上収益に対する比率は5.6ポイント低下し13.1%となりました。事業部別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ1.2%増加の6,322百万円、リニアビジネスでは前連結会計年度に比べ0.7%減少の323百万円、その他では前連結会計年度に比べ1.9%減少の340百万円となりました。
⑤ 法人所得税費用
法人所得税費用は、米国の税制改正法案の成立による海外留保所得にかかる強制みなし配当課税等により、前連結会計年度に比べ58.5%増加の2,816百万円となりました。
⑥ 親会社の所有者に帰属する当期利益
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ31.4%減少の3,176百万円となりました。
⑦ EBITDA
EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は前連結会計年度に比べ7.5%増加の9,143百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針

経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 1事業等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び運用についての分析

当連結会計年度におきましてPBC事業部の買収を完了しており、当連結会計年度末の連結財政状態計算書にはPBC事業部が含まれております。
当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ7,278百万円増加し、53,062百万円となりました。これはPBC事業部買収資金の一部を手元資金から支出したこと等で現金及び現金同等物が7,131百万円減少したこと、また、営業債権及びその他の債権が6,735百万円、たな卸資産が7,207百万円増加したことによります。
非流動資産は前期末に比べ37,121百万円増加し84,719百万円となりました。これは有形固定資産が11,154百万円、無形資産及びのれんが25,728百万円増加したことによります。
流動負債は前期末に比べ6,385百万円増加し11,227百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が4,317百万円、その他の流動負債が1,860百万円増加したことによります。
非流動負債は前期末に比べ36,877百万円増加し81,406百万円となりました。これは借入金が33,679百万円増加したことによります。
資本は前期末に比べ1,137百万円増加し45,148百万円となりました。これは資本金が160百万円、資本剰余金が158百万円、その他の資本の構成要素が244百万円、利益剰余金が570百万円増加したことによります。

(7) 資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。