ソーシャルワイヤー株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1) システム障害等について
当社グループが提供するプレスリリース配信代行サービス「アットプレス」及びクリッピングサービス「アットクリッピング」は、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クリッピングサービスにおける著作権等について
当社グループが運営するクリッピングサービス「アットクリッピング」のうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等を購入し、原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 参入障壁について
当社グループが提供するプレスリリース配信代行サービス「アットプレス」は、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害・事故等について
当社グループが提供する「アットプレス」及び「アットクリッピング」の顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 地代家賃の変動等について
当社グループが運営するレンタルオフィス「クロスコープ」は、国内においては都内の主要都市部、海外においてはビジネス主要都市にて、ビルオーナー等に地代家賃を支払い、スペースを確保することにより運営しております。当社グループが支払う地代家賃については、ビルオーナー等との契約により定められておりますが、今後の不動産市況等の動向によっては、当該契約の見直し等により地代家賃が変動する可能性があります。
また、今後「クロスコープ」の新規拠点の開設や既存拠点の増床等によりインキュベーション事業が拡大した場合には、当社グループが支払う地代家賃は増加することが見込まれます。当社グループとしては、このような地代家賃の変動や増加については、事業計画上考慮しておくとともに、地代家賃が上昇した場合にはサービス提供価格に反映させる方針としております。しかしながら、地代家賃については同事業のサービス運営に伴って継続的に発生するものであることから、地代家賃が上昇したにも関わらずサービス提供価格への反映が遅れた場合や、新規拠点の開設や既存拠点の増床等による拡大に対して顧客に対するレンタルオフィスのサービス提供が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合には、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 差入保証金について
当社グループは、賃借によるレンタルオフィス開設をしており、物件の賃借においては賃貸人に対し差入保証金等を預け入れる場合があります。物件の賃借にかかる差入保証金等の残高は、当連結会計年度末日現在439,602千円となっており、総資産に占める割合は15.8%となっております。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該レンタルオフィスの営業継続に支障が生じ、契約満了による退去をした際に差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって、不採算オフィスの契約を中途解約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、差入保証金等の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) フランチャイズ企業に関する貸付金について
当社グループは、事業展開にあたりフランチャイズ企業に対して長期貸付を実施しております。定期的な返済を管理するだけでなく、フランチャイズ企業に対して貸付開始時にフランチャイズ企業の財政状況の調査を行うことでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先であるフランチャイズ企業の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合について
当社グループが提供するレンタルオフィス「クロスコープ」は、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外展開におけるパートナーとの関係強化、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(9) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、蓋然性を十分検討した上で、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) M&Aについて
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(11) 金利変動リスク及び資金調達について
当社グループの資金調達については、主として金融機関からの長期借入金によるものであり、資金調達に際しては複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、設備投資等の計画の進捗に遅れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 国際的事業拡大について
当社グループは、積極的なアジア展開をしており、また今後も国際的な事業拡大を進めてまいりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣その他の要因によって、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 為替変動リスクについて
当社は、アジアに連結子会社を有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を越えて大幅に変動した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 内部管理体制について
当社グループは、継続的な成長のために、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題にあげておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である矢田峰之は、当社グループの創業者であり、設立以来最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。