有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100768J
カナレ電気株式会社 関係会社の状況 (2015年12月期)
連結子会社
(注)1.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.カナレハーネス㈱及びCanare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容 |
カナレハーネス㈱ | 愛知県日進市藤枝町 | 千円 40,000 | ハーネス及び機器の製造 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
㈱カナレテック | 横浜市港北区 | 千円 70,000 | 機器の開発、設計、製造 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
カナレシステムワークス㈱ | 東京都荒川区 | 千円 20,000 | AV機器収納用卓及びワゴンの設計、製造 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 あり 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
Canare Corporation of America | 米国 ニュージャージー州 | 千米ドル 550 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
Canare Corporation of Korea | 韓国 ソウル市 | 千ウォン 1,000,000 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
Canare Corporation of Taiwan | 台湾 新北市 | 千新台湾ドル 10,000 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. | 中国 上海市 | 千人民元 5,793 | コネクタ及び機器の製造 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
Canare Electric Corporation of Tianjin | 中国 天津市 | 千人民元 2,896 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
Canare France S.A.S. | フランス コロンブス市 | 千ユーロ 300 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
Canare Singapore Private Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 250 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
2.カナレハーネス㈱及びCanare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
名称 | 主要な損益情報等 | ||||
売上高 (千円) | 経常利益 (千円) | 当期純利益 (千円) | 純資産額 (千円) | 総資産額 (千円) | |
Canare Corporation of Korea | 1,110,134 | 269,312 | 212,384 | 1,274,868 | 1,380,288 |
Canare Electric Corporation of Tianjin | 1,380,151 | 369,487 | 276,886 | 868,400 | 1,091,342 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01350] S100768J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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