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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G177

有価証券報告書抜粋 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
川 村 健 一1959年8月11日生
1982年4月株式会社横浜銀行入行
2005年6月同統合リスク管理室長
2007年4月同融資部長
2009年4月同綱島支店長兼綱島エリア委員長
2010年4月同監査部長
2011年5月同リスク統括部長
2012年5月同執行役員リスク統括部長
2013年4月同執行役員
2013年6月同取締役執行役員
2015年4月同取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役
2016年6月株式会社横浜銀行代表取締役頭取
2018年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)273,400
取締役大 矢 恭 好1962年4月19日生
1985年4月株式会社横浜銀行入行
2008年8月同事務統括部長
2010年4月同リスク統括部長
2011年5月同執行役員経営企画部長
2012年6月同取締役執行役員経営企画部長
2013年4月同取締役執行役員経営企画部長
ブランド戦略本部副本部長
2014年4月同取締役常務執行役員
ブランド戦略本部副本部長
2015年4月同代表取締役常務執行役員営業本部長
ブランド・CSR戦略本部長
2016年4月同代表取締役常務執行役員
2016年4月当社代表取締役
2016年6月株式会社横浜銀行取締役執行役員
2018年6月
2018年6月
同代表取締役頭取(現任)
当社取締役(現任)
(注)225,300
取締役大 神 田 智 男
1956年10月8日生
1979年4月株式会社ときわ相互銀行(現株式会社東日本銀行)入行
2007年6月同池袋支店長
2010年6月同取締役営業推進部長
2013年4月同常務取締役営業推進部長
2014年6月同常務取締役
2016年6月同専務取締役
2017年6月同代表取締役専務
2018年6月
2018年6月
同代表取締役頭取(現任)
当社取締役(現任)
(注)217,484
取締役野 澤 康 隆
1961年5月4日生
1984年4月株式会社横浜銀行入行
2005年6月同瀬谷支店長
2007年4月同統合リスク管理室長
2009年4月同経営企画部長
2011年5月同執行役員営業企画部長
2012年5月同執行役員市場営業部長
2015年4月同執行役員
2015年6月同取締役執行役員
2016年4月同取締役執行役員営業本部副本部長
ブランド・CSR戦略本部副本部長
2016年6月同取締役常務執行役員営業本部副本部長
ブランド・CSR戦略本部副本部長
2017年4月同取締役常務執行役員
2017年6月同代表取締役常務執行役員
2018年6月株式会社東日本銀行代表取締役副頭取(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)271,370


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役森 尾 稔1939年5月20日生
1963年4月ソニー株式会社入社
1988年6月同取締役
1990年6月同専務取締役
1993年6月同取締役副社長
2000年6月同取締役副会長
2001年6月沖電気工業株式会社取締役
2003年6月ソニー株式会社取締役執行役副会長
2010年6月沖電気工業株式会社取締役退任
2013年6月株式会社横浜銀行取締役
2015年6月沖電気工業株式会社取締役(現任)
2016年4月当社取締役(現任)
(注)221,700
取締役根 本 直 子1960年1月15日生
1983年4月日本銀行入行
1994年9月スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
アソシエートディレクター
1999年1月同ディレクター
2005年4月同マネジングディレクター
2011年4月同マネジングディレクター
兼アジア太平洋地域リサーチヘッド
兼アナリティカルマネージャー
2015年4月同マネジングディレクター
兼リサーチ・フェロー
2016年4月アジア開発銀行研究所エコノミスト(現任)
2016年6月中部電力株式会社取締役(現任)
2016年6月株式会社横浜銀行取締役
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月早稲田大学大学院
経営管理研究科教授(現任)
(注)27,400
取締役秋 吉 満1956年1月9日生
1978年4月丸紅株式会社入社
2007年4月同執行役員
2009年4月同常務執行役員
2010年6月同代表取締役常務執行役員
2012年4月同代表取締役専務執行役員
2014年4月同代表取締役副社長執行役員
2015年4月同代表取締役副社長執行役員
生活産業グループCEO
2018年4月同取締役特別顧問
2018年6月同特別顧問
2019年4月エムジーリース株式会社
代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)2
常勤監査役前 原 和 弘1964年9月28日生
1988年4月株式会社横浜銀行入行
2008年8月同融資部経営サポート室長
2009年4月同融資部担当部長
2010年4月同営業本部担当部長
2011年5月同営業企画部担当部長
2012年11月同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2015年4月同ブロック支援部営業本部事務局長
2016年4月同執行役員リスク統括部長
2016年10月当社執行役員リスク統括部長
2017年1月同退任
2017年4月株式会社横浜銀行
執行役員営業本部副本部長
2018年4月当社執行役員リスク統括部長
2019年3月同退任
2019年6月同常勤監査役(現任)
(注)415,500
常勤監査役前 川 洋 二1959年6月23日生
1984年4月株式会社横浜銀行入行
2003年6月同経営企画部主計室長
2014年2月同理事経営企画部主計室長
2015年7月同理事経営企画部主計室主任調査役
2016年4月当社常勤監査役(現任)
(注)516,884


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役野 田 賢治郎1946年4月4日生
1969年7月株式会社住友銀行入行
1996年6月同取締役
2000年5月同常務執行役員
2000年6月同常務取締役兼常務執行役員
2001年4月株式会社三井住友銀行
常務取締役兼常務執行役員
2003年6月大和証券エスエムビーシー株式会社
代表取締役副社長
2004年6月同代表取締役副社長兼
株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
2007年7月アイエヌジー生命保険株式会社(現エヌエヌ生命保険株式会社)取締役会長
2016年4月当社監査役(現任)
(注)56,400
監査役緒 方 瑞 穂1947年3月6日生
1976年10月株式会社大河内不動産鑑定事務所入社
1983年1月株式会社緒方不動産鑑定事務所代表取締役(現任)
2007年4月社団法人東京都不動産鑑定士協会会長
2011年6月公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長
2016年4月当社監査役(現任)
(注)511,400
監査役橋 本 圭一郎1951年10月20日生
1974年4月株式会社三菱銀行入行
2001年6月株式会社東京三菱銀行国際業務部長
2003年6月三菱自動車工業株式会社
代表取締役執行副社長兼最高財務責任者
2005年6月セガサミーホールディングス株式会社専務取締役
2010年6月首都高速道路株式会社
代表取締役会長兼社長
2012年10月株式会社ビットアイル監査役
2014年5月塩屋土地株式会社
代表取締役副社長・COO
2015年6月株式会社東日本銀行監査役(現任)
2016年4月当社監査役(現任)
2016年12月井植グループ本社株式会社
代表取締役副社長
2016年12月塩屋土地株式会社
代表取締役副会長
2019年4月井植グループ本社株式会社
取締役(現任)
2019年4月塩屋土地株式会社取締役(現任)
2019年4月公益社団法人経済同友会
副代表幹事・専務理事(現任)
(注)56,400
273,238

(注) 1 取締役森尾稔、根本直子および秋吉満は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査役野田賢治郎、緒方瑞穂および橋本圭一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 監査役前原和弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役前川洋二、野田賢治郎、緒方瑞穂および橋本圭一郎の任期は、当社の設立日である2016年4月1日より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役職名氏名
常務執行役員
(経営企画部担当)
小 峰 直
執行役員
(グループ機能強化担当)
山 下 明 良
執行役員
(ICT統括部担当)
丸 山 浩 司
執行役員
(リスク統括部担当)
粟 野 裕
執行役員
(経営企画部長)
片 岡 達 也
執行役員
(経営企画部副部長)
田 中 光 好


② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
当社と全ての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しています。
社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点に基づく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しています。

社外役員の独立性判断基準
社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」
当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。
(1)A.当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者
B.当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
(3)当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等
(4)当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(5)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A.上記(1)~(5)に該当する者
B.当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等

※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上
※「近親者」の定義
二親等内の親族
※「重要でない者」の定義
「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者などをいう。



本有価証券報告書提出日時点における社外取締役3名、社外監査役3名の選任理由等は、以下のとおりであります。
氏名選任理由等
森尾 稔ソニー株式会社の取締役副社長、取締役副会長および取締役執行役副会長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時・適切に意見・提言をおこない得る人物と判断し、社外取締役に選任しております。
根本 直子長年、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に関する格付・調査業務に携わられるなど、金融の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時・適切に意見・提言をおこない得る人物と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
秋吉 満丸紅株式会社で代表取締役専務執行役員等を経て、代表取締役副社長執行役員および生活産業グループCEOを務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時・適切に意見・提言をおこない得る人物と判断し、社外取締役に選任しております。
野田 賢治郎株式会社三井住友銀行の常務取締役兼常務執行役員を務められたほか、大和証券エスエムビーシー株式会社の代表取締役副社長やエヌエヌ生命保険株式会社取締役会長を歴任されるなど、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かし当社の経営に貢献していただくため、社外監査役に選任しております。
緒方 瑞穂長年、不動産鑑定事務所の代表取締役を務められているほか、社団法人東京都不動産鑑定士協会会長や公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の会長を歴任されるなど、不動産鑑定士や法人の代表者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かし当社の経営に貢献していただくため、社外監査役に選任しております。
橋本 圭一郎株式会社東京三菱銀行の要職を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かし当社の経営に貢献していただくため、社外監査役に選任しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受けるなどの連携を確保しております。
社外監査役は、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持しているほか、内部統制機能を所管する部署から報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との意思疎通および情報の交換を図り、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど連携を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32022] S100G177)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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