有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y2A
ホッカンホールディングス株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 取締役社長 代表取締役 | 工 藤 常 史 | 1954年3月2日生 | 1977年4月 | 北海製罐株式会社(現当社)に入社 | (注)3 | 42 | |
| 2000年4月 | 当社管理部長 | ||||||
| 2000年6月 | 当社執行役員 | ||||||
| 2001年2月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
| 2002年4月 | 当社執行役員管理本部長、経理部長 | ||||||
| 2002年6月 | 当社取締役 | ||||||
| 2005年10月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 2009年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 2010年6月 | 当社代表取締役社長 現在に至る | ||||||
| 常務取締役 | 経理部 担当 兼経理部長 | 山 崎 節 昌 | 1952年4月29日生 | 1971年4月 | 北海製罐株式会社(現当社)に入社 | (注)3 | 18 |
| 2003年6月 | 株式会社小樽製作所(現オーエスマシナリー株式会社)取締役 | ||||||
| 2007年6月 | 北海製罐株式会社取締役(現任) | ||||||
| 2009年6月 | 当社取締役 | ||||||
| 2014年6月 | 当社常務取締役 現在に至る | ||||||
| 常務取締役 | 経営企画室・海外事業統括部・情報システム部担当 兼経営企画室長・海外事業統括部長 | 池 田 孝 資 | 1962年11月24日生 | 1988年4月 | 北海製罐株式会社(現当社)に入社 | (注)3 | 13 |
| 2005年10月 | 北海製罐株式会社執行役員営業副本部長 | ||||||
| 2009年4月 | 当社経営企画室室長代行 | ||||||
| 2009年6月 | 当社取締役 | ||||||
| 2014年6月 | 当社常務取締役 現在に至る | ||||||
| 取締役 | 久保田 裕 一 | 1951年10月22日生 | 1975年4月 | 北海製罐株式会社(現当社)に入社 | (注)3 | 14 | |
| 2000年4月 | 当社執行役員 | ||||||
| 2005年10月 | 北海製罐株式会社執行役員 | ||||||
| 2007年6月 | 同社取締役執行役員 | ||||||
| 2010年6月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
| 2013年6月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 2013年6月 | 当社取締役 現在に至る | ||||||
| 取締役 | 藤 本 良 一 | 1952年8月14日生 | 1973年3月 | 北海製罐株式会社(現当社)に入社 | (注)3 | 10 | |
| 2005年6月 | 株式会社日本キャンパック執行役員 | ||||||
| 2009年6月 | 同社取締役執行役員 | ||||||
| 2011年6月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
| 2013年6月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
| 2014年6月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 2014年6月 | 当社取締役 現在に至る | ||||||
| 取締役 | CSR・ 新規事業 担当 | 小 池 明 夫 | 1952年11月12日生 | 1975年4月 | 農林中央金庫入庫 | (注)3 | 13 |
| 2006年7月 | 当社入社監査室長 | ||||||
| 2007年6月 | 当社経営企画室長 | ||||||
| 2010年6月 | 当社取締役 現在に至る | ||||||
| 取締役 | 総務部 担当 兼総務部長 | 武 田 卓 也 | 1964年9月30日生 | 1988年4月 | 北海製罐株式会社(現当社)に入社 | (注)3 | 11 |
| 2002年7月 | 当社総務部長補佐 | ||||||
| 2004年4月 | 当社総務部長 | ||||||
| 2014年6月 | 当社取締役 現在に至る | ||||||
| 取締役 | 田 中 弘 | 1943年6月23日生 | 1987年4月 | 愛知学院大学教授 | (注)3 | - | |
| 1993年4月 | 神奈川大学教授 | ||||||
| 2000年4月 | ロンドン大学客員教授 | ||||||
| 2008年6月 | 当社独立委員会委員 | ||||||
| 2014年4月 | 神奈川大学名誉教授 現在に至る | ||||||
| 2015年6月 | 当社取締役 現在に至る | ||||||
| 取締役 | 安 藤 信 彦 | 1964年4月29日生 | 1996年4月 | 弁護士登録、上野久徳法律事務所入所 | (注)3 | - | |
| 2000年10月 | 上野・安藤法律事務所(名称変更) | ||||||
| 2007年9月 | 安藤総合法律事務所開所 | ||||||
| 2014年6月 | 当社監査役 | ||||||
| 2016年6月 | 当社取締役 現在に至る | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 常勤監査役 | 竹 田 由 里 | 1953年7月15日生 | 1980年4月 | 北海製罐株式会社(現当社)に入社 | (注)4 | 5 | |
| 1999年11月 | 当社技術開発部設計グループリーダー | ||||||
| 2007年4月 | 北海製罐株式会社岩槻工場副工場長 | ||||||
| 2011年6月 | 当社監査室長 | ||||||
| 2015年6月 | 当社常勤監査役 現在に至る | ||||||
| 監査役 | 寺 嶋 勉 | 1951年5月1日生 | 1974年4月 | 北海製罐株式会社(現当社)に入社 | (注)5 | 34 | |
| 1994年4月 | 当社営業統括部長 | ||||||
| 2005年10月 | 北海製罐株式会社執行役員プラスチック副事業部長 | ||||||
| 2009年4月 | 同社執行役員社長付特命担当 | ||||||
| 2009年6月 | 当社監査役 現在に至る | ||||||
| 監査役 | 新 名 孝 信 | 1944年8月16日生 | 1963年4月 | 札幌国税局総務部採用 | (注)4 | 4 | |
| 1997年7月 | 紋別税務署長 | ||||||
| 2002年7月 | 札幌北税務署長 | ||||||
| 2003年8月 | 札幌市内で税理士として開業 | ||||||
| 2007年6月 | 当社監査役 現在に至る | ||||||
| 監査役 | 田 代 宏 樹 | 1968年8月27日生 | 2003年10月 | 弁護士登録、上野・安藤法律事務所入所 | (注)6 | - | |
| 2007年9月 | グランディール法律事務所開所 | ||||||
| 2016年6月 | 当社監査役 現在に至る | ||||||
| 計 | 164 | ||||||
(注) 1 取締役田中弘及び取締役安藤信彦は、社外取締役であります。
2 監査役新名孝信及び監査役田代宏樹は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||
| 田 島 正 広 | 1965年5月25日生 | 1996年4月 | 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所 | (注) | - | |
| 2003年12月 | 田島正広法律事務所開所 | |||||
| 2006年7月 | 田島総合法律事務所(名称変更) 現在に至る | |||||
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01354] S1007Y2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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