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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y2A

有価証券報告書抜粋 ホッカンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資に一部持ち直しの動きが見られる等、企業収益は非製造業中心に改善の傾向にありましたが、個人消費につきましては、期の後半に入ると消費者マインドに足踏みがみられる等、不安定さが残る結果となりました。
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動も一巡し、また、ゴールデンウィーク以降比較的好天に恵まれたことと、夏場前半の猛暑によりミネラルウォーター等を中心に市場全体が押し上げられたため、清涼飲料業界全体では前年を上回る結果となりました。
なお、カテゴリー別ではミネラルウォーターが前年を大幅に上回る結果となり、茶系飲料につきましても順調に推移いたしましたが、炭酸飲料やスポーツドリンク等につきましては前年を下回る結果となりました。また、コーヒー飲料につきましては、リシール缶(ボトル缶)が好調に販売を伸ばしたものの、通常缶につきましては自動販売機での販売不振の影響や、コンビニエンスストアで展開されるカウンターコーヒーの影響等により前年を下回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰では原料の高騰に伴う製品価格の値上げや、海水温上昇の影響等によりサンマをはじめとした水産原料が不足し、生産が大幅に減少したため、前年を大きく下回る結果となりました。農産缶詰では猛暑による気温の上昇等により一部地域では農産原料の生育に影響はありましたものの、加工用原料は比較的安定して確保できましたため、前年並みに推移する結果となりました。

〔容器事業〕
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーがカウンターコーヒーの普及拡大や一部のお客様によるアルミ缶化の影響、および当社グループの重要なお取引先様の飲料事業からの撤退の影響等により、飲料用スチール空缶全体では前年を下回る結果となりました。また、食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰において主力のスイートコーン缶が好調に推移したこと等により、前年を大幅に上回りました。しかしながら、水産缶詰につきましては、サンマ等の原材料価格の高騰や水産原料不足により大幅に減産となりましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品が前年を下回りましたが、工業用品や塗料等の一般缶につきましては順調でありましたため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、ギフト関連商品において洋菓子を中心とした贈答用商品が順調に推移いたしましたため、美術缶全体では前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、お客様による内製化拡大の影響を受けたため、前年を下回る結果となりました。しかしながら、プリフォーム(ボトル成形前の中間製品)につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより前年を大きく上回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、贈答用商品が減少したため、食品用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、化粧品用や農薬・園芸品用が順調に推移したため、前年を上回る結果となりました。また、バッグインボックスにつきましても新製品の獲得等により好調でありましたため、一般成形品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は、42,296百万円(前年度比1.0%減)となり、営業利益は2,192百万円(前年度は営業利益45百万円)となりました。


〔充填事業〕
(缶製品)
缶製品につきましては、コーヒー飲料では、リシール缶(ボトル缶)は堅調に推移したものの、通常缶は当社グループの重要なお取引先様の飲料事業からの撤退の影響やカウンターコーヒーの普及拡大の影響により市場が低迷したため前年を下回り、また、炭酸飲料につきましても、スクラップアンドビルドの一環として炭酸ラインを撤去したことにより前年を大きく下回る販売数量となり、缶製品全体では前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルでは、夏場前半までの好天が寄与したためミネラルウォーター等が順調に推移し、さらに、大型・小型兼用ラインの増設等も寄与したことにより、前年を上回る販売数量となりました。また、アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトル製品も、大型ペットボトル製品同様、夏場前半までの好天が寄与し前年を上回る販売数量となりましたため、ペットボトル製品全体では前年を上回る販売数量となりました。
しかしながら、一部のお客様との取引形態を変更(お客様からの原材料の無償支給)した影響により売上高が減少したため、ペットボトル製品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、第1四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めました乳製品製造等を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は68,304百万円(前年度比34.6%減)となり、営業利益は3,358百万円(前年度比140.0%増)となりました。
(機械製作事業)
機械製作事業につきましては、カセットガス工場充填ラインに関する設備の受注や自動車部品生産設備受注等がありましたため、機械製作事業全体の売上高は3,286百万円(前年度比106.5%増)となり、営業利益は371百万円(前年度比32.3%増)となりました。

(その他)
インドネシアにおいて、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア)では、同国の経済がルピア安による物価上昇から消費者マインドが冷え込む等鈍化しているなか、本年増設した第2製造ラインの稼働により前年を上回る販売となりました。また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム)は、新包装機械の導入や国内および輸出向け販売が増加したため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスおよび第2四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めました化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスを加えたその他全体の売上高は6,037百万円(前年度比44.7%増)となりましたものの、PT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア)において、製造ライン増設に伴い減価償却費が増加したこと等により、営業損失は232百万円(前年度は営業利益161百万円)となりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は119,923百万円(前年度比21.6%減)、営業利益は4,593百万円(前年度比462.8%増)、経常利益は5,732百万円(前年度比246.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,384百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,805百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで12,953百万円の増加(前年同期は7,756百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで12,089百万円の減少(前年同期は15,138百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで305百万円の増加(前年同期は5,706百万円の増加)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,867百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失4,468百万円)及び減価償却費6,030百万円(前年同期は8,120百万円)が主な増加要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、くじらい乳業株式会社におけるヨーグルト受託製造工場の新設及び株式会社コスメサイエンスにおける化粧品受託製造工場の新設等に伴う有形固定資産取得による支出11,420百万円(前年同期は13,503百万円)が主な減少要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入れ59,127百万円(前年同期は87,570百万円)の収入、長期及び短期借入金の返済61,632百万円(前年同期は80,788百万円)及びセール・アンド・リースバックによる収入3,997百万円(前年同期は1,878百万円)が主な増減要因になっております。
この結果、現金及び現金同等物は、1,137百万円増加し、当連結会計年度末は2,155百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01354] S1007Y2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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