有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X0E
株式会社横河ブリッジホールディングス 研究開発活動 (2016年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は328百万円となっています。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1)橋梁事業に関する研究開発
①Induction Heating(IH)を利用した塗装剥離の技術開発
有害な物質が含まれることのある鋼橋の塗装剥離を高周波誘導加熱(IH)の技術を用いて、安全で良好な作業環境下で施工できる工法を開発し、関門橋の保全工事で適用しています。本工法は、産業廃棄物の大幅な削減にもつながり、工期短縮も実現するものです。今後、本工法の更なる開発を進めていきます。
②橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発
制震ダンパーは、橋梁の耐震性向上策として有効であり、数多くの橋梁に適用されています。当社グループは2013年より首都高速道路㈱と共同で、制震ダンパーに取り付く部材の研究開発を行いました。これにより、制震ダンパーを用いた耐震設計法の自由度が増し、複雑な構造の橋梁にも適用できるなど、制震ダンパーの適用可能性の拡大が期待できます。
(2)先端技術事業に関する研究開発
鋼製セグメント向け製作情報システムの開発
鋼橋の製作で培ってきた技術を応用し、鋼製セグメントと鋼製ボックスカルバートの工場製作や製品検査を支援するシステムを開発しました。3次元モデルを短時間で作成し、加工、組立、溶接、検査などに必要な情報を出力します。今後の大型工事で活用していく予定です。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は328百万円となっています。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1)橋梁事業に関する研究開発
①Induction Heating(IH)を利用した塗装剥離の技術開発
有害な物質が含まれることのある鋼橋の塗装剥離を高周波誘導加熱(IH)の技術を用いて、安全で良好な作業環境下で施工できる工法を開発し、関門橋の保全工事で適用しています。本工法は、産業廃棄物の大幅な削減にもつながり、工期短縮も実現するものです。今後、本工法の更なる開発を進めていきます。
②橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発
制震ダンパーは、橋梁の耐震性向上策として有効であり、数多くの橋梁に適用されています。当社グループは2013年より首都高速道路㈱と共同で、制震ダンパーに取り付く部材の研究開発を行いました。これにより、制震ダンパーを用いた耐震設計法の自由度が増し、複雑な構造の橋梁にも適用できるなど、制震ダンパーの適用可能性の拡大が期待できます。
(2)先端技術事業に関する研究開発
鋼製セグメント向け製作情報システムの開発
鋼橋の製作で培ってきた技術を応用し、鋼製セグメントと鋼製ボックスカルバートの工場製作や製品検査を支援するシステムを開発しました。3次元モデルを短時間で作成し、加工、組立、溶接、検査などに必要な情報を出力します。今後の大型工事で活用していく予定です。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01355] S1007X0E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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