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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YQQ

有価証券報告書抜粋 株式会社駒井ハルテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


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(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の受注高は総額405億9千5百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。また、売上高は、一部長期大型橋梁工事の工期延伸により進捗率が落ちたことなどにより367億3千9百万円(同11.0%減)にとどまりました。
損益につきましては、前期に受注した大型橋梁工事が順調に進捗したことに加え、当期に実施した設備投資に
より生産性が向上したことなどにより営業利益20億3千2百万円(同175.9%増)、経常利益19億1千万円(同
136.1%増)を確保し、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産を計上したことなどもあり21億5千6百万円(同132.0%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は前年度並みの水準の発注量となりました。鉄骨は首都圏を中心に再開
発計画の活発な動きが見られたものの、技術者・技能者の不足による労務費の高騰などにより計画の見直しや延
期が散見され、発注量は前年度並みの水準で推移いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは16億4千2百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少などの支出があったものの、売上債権の減少などによる収入があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは1億8千6百万円の支出となりました。これは投資有価証券の売却などによる収入などがあったものの、固定資産の取得などによる支出などがあったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは11億9千4百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済などによる支出があったものの、社債発行などによる収入があったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度より26億5千万円増加し65億6千9百万円となりました。なお、当社は取引銀行5行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。


(5) 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は537億5千3百万円(前連結会計年度比3億6千7百万円減少)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が20億2千4百万円減少したものの、現金預金が26億5千万円増加したことなどにより流動資産が326億1千万円(同6億7千4百万円増加)となりました。固定資産は211億4千3百万円(同10億4千2百万円減少)となりました。
負債の部では、1年内償還予定の社債が3億4千万円増加したものの、支払手形・工事未払金が38億3百万円減少したことなどにより流動負債158億3千5百万円(同32億5千8百万円減少)となりました。固定負債は111億3千4百万円(同14億9千4百万円増加)となり、負債合計は269億7千万円(同17億6千3百万円減少)となりました。
純資産の部では、利益剰余金が19億5千9百万円増加したことなどにより純資産は267億8千3百万円(同13億9千5百万円増加)となりました。

※以上、第2 事業の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01362] S1007YQQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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