瀧上工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模金融緩和を背景として円安が定着したため、企業の収益は過去最高水準に達し、また、雇用環境の改善が顕著となるなど、景気の回復基調が維持されてきました。しかし、堅調な米国景気にも関わらず中国経済の減速や中近東の政治不安等から先行きに対する慎重な考えが、設備投資に対して収益の増加幅ほどの勢いを与えておらず、年始からの急激な株安・円高の進行から景気の後退感も強く、オリンピック関連の需要を含め下期以降の回復が期待されております。
当連結会計年度における連結損益は、完成工事高191億3千万円(前年同期比49億7千万円増・35.1%増)、営業利益18億8千万円(前年同期比10億7千万円増・133.8%増)、経常利益21億2千万円(前年同期比10億7千万円増・102.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億2千万円となりましたが、前連結会計年度に株式交換による新規連結子会社6社を連結したことにより、負ののれん発生益などが特別利益に計上されたことから、前年同期比は69億6千万円減・80.2%減となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しておりますが、「材料販売事業」および「運送事業」の損益につきましては、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めておりますので、前年同期比較は大幅に増加しております。

鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、新政権以降公共事業費はようやく下げ止まりましたが、昨年度の橋梁発注量はほぼ前年並みにとどまりました。当初より国土交通省の発注が減少する見込みから、受注高は高速道路会社関連に注力したことや、大型保全工事の受注に向けた技術提案力の向上により一定の成果を挙げ、設計変更の獲得を含め、橋梁部門受注高は172億1千万円(前年同期比12億7千万円増・8.0%増)となりました。鉄骨部門につきましては、電力案件の端境期にあったことや、マーケットの一服感もあり、工場の稼動状況なども考慮し、選別受注に徹した結果、昨年度のような大型受注はなく、鉄骨部門受注高は13億8千万円(前年同期比31億6千万円減・69.5%減)の受注にとどまり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は186億円(前年同期比18億9千万円減・9.3%減)となりました。
主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の揖斐川橋ならびに霞4号幹線橋梁、赤坂北第一高架橋、中日本高速道路㈱の向畑高架橋、首都高速道路㈱の港北地区その1、大阪府の成合橋、また保全事業につきましては中日本高速道路㈱の名港西大橋耐震補強工事などであります。損益につきましては、下期の工場稼動が非常に高い水準で推移したことや、大型の設計変更の獲得などにより、完成工事高168億9千万円(前年同期比41億2千万円増・32.3%増)、営業利益18億5千万円(前年同期比10億4千万円増・129.8%増)となりました。
当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、関東地方整備局の柳橋高架橋、東北地方整備局の天王橋、九州地方整備局の日向大橋、愛知県の高橋など、また鉄骨部門につきましては、中部電力㈱の西名古屋火力発電所7号などであります。

不動産賃貸事業につきましては、既存賃貸アパートにおける空室率の改善などに最大限努めておりますが、経年劣化の補修費用の発生などにより、売上高4億5千万円(前年同期比7百万円増・1.6%増)、営業利益2億7千万円(前年同期比7百万円増・2.7%増)となりました。

材料販売事業につきましては、当社の原材料となる原板および形鋼の販売量が増加したため、売上高43億6千万円(前年同期比26億8千万円増・160.2%増)、営業利益7千万円(前年同期比7千万円増・前連結会計年度は0.4百万円の営業利益)となりました。

運送事業につきましては、売上高6億1千万円(前年同期比3億3千万円増・115.3%増)、営業利益2千万円(前年同期比4百万円増・30.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、税金等調整前当期純利益の計上はありましたが、売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により18億3千万円の資金支出(前連結会計年度末比419.0%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、定期預金の払戻しによる収入はありましたが、投資有価証券の取得による支出等により4千万円の資金収入(前連結会計年度末比94.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、前連結会計年度末に比べ自己株式の取得による支出が増加したことにより、15億2千万円の資金支出(前連結会計年度末比839.3%減)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は94億5千万円(前年同期比で33億円・25.9%)の資金支出となりました。