有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIQC
ヒロセ通商株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
営業収益 | (千円) | 4,991,224 | 4,968,653 | 6,356,164 | 6,721,917 | 7,671,961 |
経常利益 | (千円) | 904,335 | 486,537 | 1,174,893 | 1,462,212 | 2,552,968 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 360,630 | 199,513 | 705,833 | 880,333 | 1,706,913 |
包括利益 | (千円) | 376,258 | 205,984 | 687,022 | 876,462 | 1,703,398 |
純資産額 | (千円) | 2,715,212 | 2,976,526 | 4,285,927 | 5,146,846 | 6,752,239 |
総資産額 | (千円) | 32,996,251 | 38,665,746 | 47,147,187 | 61,511,749 | 75,303,956 |
1株当たり純資産額 | (円) | 625.48 | 668.73 | 741.38 | 837.71 | 1,096.88 |
1株当たり当期純利益 金額 | (円) | 83.08 | 45.90 | 157.21 | 149.65 | 277.74 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | 133.42 | 143.85 | 260.27 |
自己資本比率 | (%) | 8.2 | 7.7 | 9.1 | 8.3 | 8.9 |
自己資本利益率 | (%) | 14.3 | 7.0 | 19.4 | 18.7 | 28.9 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 5.4 | 11.5 | 8.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,282,916 | △240,455 | 270,016 | 530,799 | △2,105,388 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △9,379 | △331,638 | △574,676 | △2,263,154 | △61,213 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,058,654 | 668,730 | 909,982 | 2,752,647 | 1,589,037 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,596,839 | 1,700,845 | 2,285,864 | 3,302,177 | 2,720,085 |
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 71 | 72 | 78 | 78 | 75 |
〔7〕 | 〔11〕 | 〔10〕 | 〔11〕 | 〔7〕 |
(注) 1.当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
6.当社は2013年12月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32109] S100DIQC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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