株式会社ベネフィットジャパン 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1)MVNO事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはMVNO事業においては、複数の通信事業者より4G回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後においては、5G(第5世代通信)への移行が速やかに行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)代理店への業務の委託について
当社グループは、新規顧客獲得活動及びそれらに付随する業務の全部又は一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、2018年3月期が61.2%、2019年3月期においては70.1%と割合が大きく増加し、特に大口代理店への依存度が高くなっておりますが、当社グループの今後の更なる成長のためには、新規代理店の開拓が必要不可欠であると認識しております。今後も大口代理店を含めた新規代理店の開拓を計画しておりますが、その計画どおりの進捗に達しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)与信リスクについて
当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。取引の進捗により、与信限度額の設定上限を超える取引先が発生した場合、経営陣にて未回収リスク及び債権保全手続き、今後の継続取引についての対応策について協議し、慎重に対応することとしておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。
また、売上債権、貸付金の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資金調達リスクについて
当社グループは、主に個人の顧客を対象に割賦契約にて商品を販売しております。顧客へ販売する商品の仕入れ代金については、所定の支払いサイトに応じて行い、商品の販売代金については、分割での回収となる為、当面、営業キャッシュ・フローのマイナスが想定されます。そのため、継続的に金融機関との折衝を行い、必要に応じ運転資金の調達を行いますが、業績の悪化等の理由により金融機関からの借入が予定通りにいかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報管理について
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)システム障害について
当社グループは、MVNO事業において、付随する必要な業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員、社員及び代理店へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、役員、社員や代理店の不祥事、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、総務部を中心に顧問弁護士と定期的に連携を行うこと、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。