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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFHF

有価証券報告書抜粋 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1963年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業として創業いたしました。その後、1968年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
年月事業の変遷
1968年1月株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円)
1988年8月埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設
1991年1月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更
1992年2月埼玉県上尾市に上尾工場を新設
1994年4月埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転
1994年9月株式会社グリーン・システムを子会社化
1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始
2000年6月UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立
2000年11月UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設
2003年4月UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転
2004年3月UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立
2004年6月UMCジャストインスタッフ株式会社を設立
2004年12月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立
UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設
2005年1月宮崎県都城市に宮崎工場を新設
2005年11月本社工場物流センター新設
2006年11月UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
2007年10月名古屋市中区にVCM営業部(現VCM営業所)を開設
2008年10月宮崎県都城市に Spiral Up EMS営業部(現Spiral Up 営業所)を開設
2009年2月大阪市淀川区にVAS営業部を開設
2010年8月埼玉県上尾市に本社を移転
2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立
2011年1月UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立
2012年7月深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合
2013年9月ドイツ連邦共和国 バイエルン州ミュンヘン市に UMC Electronics Europe GmbHを設立
2015年4月株式会社ユニテック(現、株式会社サイバーコア)を子会社化
2015年9月UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化
2016年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2016年6月UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立
2016年7月株式会社グリーン・システムを吸収合併
三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立
2016年11月静岡市葵区にCRM営業所を開設
2016年12月株式会社サイバーコアを持分法適用関連会社化
2017年4月アメリカ合衆国イリノイ州にUMC ELECTRONICS NORTH AMERICA, Inc. 設立
2017年6月佐賀県神埼市に佐賀工場を新設
2017年8月日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人である Mektec Europe Sales & Development GmbH との共同出資により、ドイツ・ワインハイムに UMEK GmbH を設立
2017年11月Spiral Up 営業所を佐賀工場内に移転
2017年12月VAS営業所をVCM営業所へ統合
2018年1月創立50周年(1月5日)
2018年3月株式会社サイバーコアの株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
2018年4月株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意
(注)「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32169] S100DFHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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