株式会社ウイルプラスホールディングス 事業等のリスク (2018年6月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) インポーターからの仕入について
当社連結子会社のチェッカーモータース株式会社はFCAジャパン株式会社及びジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社の正規代理店、ウイルプラスモトーレン株式会社はビー・エム・ダブリュー株式会社の正規代理店、帝欧オート株式会社はボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規代理店であります。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、1ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドにおける買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中古車の仕入について
当社グループは、中古車を一般顧客、他社ディーラー、オートオークション等から仕入れております。今後、他の買取業者との競合がより厳しくなった場合や、オートオークションの規約に抵触し、取引停止処分等により円滑に取引が行われなくなった場合には商品在庫の確保に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 同業他社との競合について
当社グループは、他社ブランドディーラーや中古車販売専門店と、それぞれの販売エリアにおいて競合しております。当社グループでは、成長性や収益力を維持するためにエリア・ドミナント戦略による同一商圏内における集客や、社員教育を継続的に行い、高い生産性と質の高いサービスの提供に努めております。
しかしながら、自動車販売市場は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化によって縮小することが予想されおり、同業他社との販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営上の重要な契約について
当社グループの連結子会社は、FCAジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社と販売代理店契約を締結しておりますが、一部インポーターとの販売代理店契約に、当社連結子会社の取締役の選任等について事前承認が必要とされる条項が含まれております。これらのインポーターとの取引関係は良好であり、これまで当該条項によって経営を阻害された事象は発生しておりませんが、契約内容に重要な変更があった場合、継続取引が困難となった場合、もしくは事前承認がなされない場合、当社グループの業績や連結子会社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります 。

(5) 自動車販売市場に関するリスクについて
自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。当社グループにおいても、M&A等により業界再編に対して柔軟に対応していく予定ですが、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
自動車販売に関連する主な法規制等として、「古物営業法」「道路運送車両法」「保険業法」があり、また、販売、車輌整備に関する各種関連法令の適用を受けております。当社グループの事業展開上、特に影響が大きいと考えられるのは、「古物営業法」であります。
当社グループでは中古車の買取及び販売業務を、各都県の公安委員会より許可を受けて行っておりますが、各都県の公安委員会は、「盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合は、古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができる」ことから、監督当局より処分を課された場合、中古車販売に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、「道路運送車両法」に基づき認証及び指定を受けております。
当社グループでは、これら法規制等を遵守するよう努めておりますが、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保と育成について
当社グループは、成長性を維持していくために、優秀な人材の継続的な確保が必要であると考えております。特に新規出店時には、その店舗分の人員を補充する必要があるため、緻密に人員計画を策定し、この人員計画に基づいた採用活動を行っております。しかしながら、計画どおりに採用が進まない場合や、採用コストが増加する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいてはCS(顧客満足度)を重要視し、顧客満足度向上のための社員教育、研修を行っております。高度な専門性を必要とするメカニックにおいては、インポーターの研修制度を積極的に活用すること等により、十分な技能をもったメカニックの育成に注力しております。しかしながら、これらの教育、研修が想定どおり進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。これら個人情報については、個人情報取扱規程に基づき各部門にて厳重に保管、管理しており、内部監査室が定期的に各部門における個人情報管理状況を確認しております。また、当社グループでは、様々な情報システムを使用しており、システム管理体制の構築及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、これらの対策を講じたにもかかわらず、何らかのシステム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗物件について
当社グループは、インポーターより販売エリアを割り当てられております。このエリア内における出店については、各ブランドのCIに準拠するための車輌展示スペースの面積、整備工場の併設の可否や、幹線道路への隣接の有無、中古車展示スペースの確保の可能性、視認性、周辺道路の交通量等の立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に判断し決定いたします。これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等による影響について
当社グループは、東京都、神奈川県、福岡県に出店しております。地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 企業買収・戦略的提携について
当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 減損会計の適用について
当社グループは、連結子会社にて輸入車販売関連事業を行っておりますが、連結子会社又は営業店舗の収益性が低下し、利益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式取得等による企業買収や資本提携等を行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや関係会社株式の減損を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 差入保証金及び賃貸借契約について
当社グループでは、直営による出店を基本方針としており、店舗物件は賃借しております。賃貸借契約の締結に際しては、貸し主に対して敷金や保証金を差入れております。契約期間満了等による賃貸借契約解消により当社グループが退店する際、賃貸人の経営状況等によっては、敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性が、また当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約等する場合に、賃貸借契約の定めに基づき敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。更に、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2018年6月末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、549,920株であり、発行済株式総数 9,670,480株の5.69%に相当しています。

(15) 配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、企業価値向上のため当社及び子会社の内部留保を確保しつつ、安定的に配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社の業績、財政状況又はその他状況の変化によっては、配当の実施又は配当額に影響を及ぼす可能性があります。