株式会社エアトリ 事業の内容 (2018年9月期)

当社グループは、当社及び連結子会社20社の計21社で構成されており、「One Asia -アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配(BTM-Business Travel Management)を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。

(1) オンライン旅行事業
当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、BtoC(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)、BtoBtoC(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供)、BtoB(他社旅行会社に対するホールセール)、BTM(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理)の4つです。 また、子会社の株式会社まぐまぐにおいて、メールマガジンやウェブサイトを利用した広告メディアの企画・製作や運用を行っております。

・BtoC(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を2017年9月期より運営しております。当初は国内航空券を中心としたサービス運営を行っておりましたが、2018年5月に海外航空券、海外ツアーに強みを持つDeNAトラベル(現 株式会社エアトリ)を子会社化したことに伴いサービスの拡充および航空券取扱オンラインNO.1のサービスへと成長いたしました。
今後も商材の拡充、サービスの利便性向上、マーケティングの強化により業容拡大を目指して参ります。

・BtoBtoC(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供)
他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ(国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等)の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。コンテンツ提供は無償で行っており、お客様が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を媒体運営社と当社とでレベニューシェアしております。
・BtoB(他社旅行会社に対するホールセール)
当社のホールセールとは、旅行会社に対し、旅行商品の卸売りを行うものであります。旅行商品の販売元と直接取引関係のない旅行会社や、販売元と取引関係があっても当社を介することにより、スピーディー、且つ多くの収益の獲得が見込まれると判断される旅行会社への販売となります。卸商品は、主に国内航空券です。

・BTM(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理)
当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。
OTA(Online Travel Agent)の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『エアトリBTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『エアトリBTM』を利用して頂くことにより、旅行商品代金の節減並びに出張手配に係る時間短縮が実現でき、顧客のコストの削減に貢献しております。

・株式会社まぐまぐは、「伝えたいことを、知りたい人に」をビジョンに、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ!」、WEBメディア「MAG2NEWS」や「MONEY VOICE」の運営を行っています。また新たに旅行メディア「Trip Editor」の運営も開始しています。メルマガ等のコンテンツの有料課金、メディア広告収入を収益源に事業拡大をしています。


(2) ITオフショア開発事業
当社の連結子会社であるEVOLABLE ASIA CO., LTD.を中心としてラボ型のシステム開発ソリューションを提供しております。プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、ラボ型は、顧客ごとに新たに人材を採用し、専属のエンジニアとして提供することを特徴としております。また、ラボ型の開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、格段に顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、約100%の稼働率を達成できるビジネスモデルとなっております。2017年9月期からは、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点体制に拡充することによって、プロジェクト毎に最適な拠点で対応することが可能になり、より一層顧客ニーズに合致したサービスの提供が可能となっております。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程(要件定義等)のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大をはかっております。

(3) 訪日旅行事業
急増する訪日旅行需要に対応するため、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、子会社である株式会社インバウンドプラットフォームを設立し、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業、両替事業、Wi-Fiレンタル事業も行っており、一層の業容拡大を目指しております。

(4) 投資事業

既存事業とのシナジーを重視した積極的なM&A、成長企業への投資、並びに育成を推進しております。2018年9月期においては、投資先を42社まで拡大しており、今後も投資対象企業の拡大、育成によるバリューアップとイグジットを推進して参ります。

事業系統図は以下になります。