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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AL2G

有価証券報告書抜粋 日工株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。
1919年8月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
1938年2月第3工場を新設。(現:トンボ工業㈱)
1949年5月大阪証券取引所に上場。
1951年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
1956年4月バッチャープラントの製造を開始。
1958年10月アスファルトプラントの製造を開始。
1958年11月大阪営業所を開設。(現:大阪支店)
1959年5月東京出張所を開設。(現:事業本部)
1960年3月㈱市石工業所に資本参加。(現:日工マシナリー㈱)
1961年2月札幌出張所を開設。(現:北海道支店)
1961年5月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。
(現:本社工場及び本社)
1961年9月福岡出張所を開設。(現:九州支店)
1962年5月東京証券取引所第一部に上場。
1962年7月パイプサポートの製造を開始。
1963年11月パイプ足場の製造を開始。
1964年10月名古屋事務所を開設。(現:中部支店)
1966年10月各種コンベヤの製造を開始。
1967年5月仙台営業所を開設。(現:東北支店)
1967年10月日工㈱を設立。(現:日工興産㈱)
1968年2月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
1969年5月広島営業所を開設。(現:中国支店)
1971年5月日工電子工業㈱を設立。
1972年4月鹿児島出張所を開設。(現:南九州営業所)
1976年9月四国出張所(高松)を開設。(現:四国営業所)
1977年6月信越出張所を開設。(現:北関東支店)
1979年3月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
1983年9月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。(現:日工マシナリー㈱)
1986年11月東京技術サービスセンター(野田)を開設。
1989年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。
本社事務所ビルを改築。
1991年4月横浜営業所(横浜)を開設。
1991年10月開発技術センター(明石)を新築。(現:研究開発センター)
1993年12月ベニングホーヘン(有・合)(ドイツ)に資本参加。
1994年2月ニッコーバウマシーネン㈲(ドイツ)を設立。
1994年4月トンボ工業㈱を設立。
飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
1994年10月幸手工場(幸手市)を開設。
明石支店(明石)を開設。(現:明石サービスステーション)
1995年4月日工セック㈱を設立。
1997年2月台北支店(台湾)を開設。
1997年4月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。
1998年8月ISO9001の認証取得。
1998年8月北京駐在員事務所を開設。(現:日工(上海)工程機械有限公司 北京事務所)


2000年4月執行役員制を導入。
油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
2001年3月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
2001年4月日工(上海)工程機械有限公司を設立。
2002年5月ISO14001の認証取得。
2002年7月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
2004年2月日工(上海)工程機械有限公司 605百万円に増資。
2004年11月日工(上海)工程機械有限公司嘉定工場を完成。
2004年12月東京本社を移転。
2005年5月日工(上海)工程機械有限公司 745百万円に増資。
2006年8月エヌ・ディー・シー㈱を設立。(日工ダイヤクリート㈱)
2006年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。
2007年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。
2008年4月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。
2010年1月山推工程機械股份有限公司(中国)及び武漢中南工程機械設備有限責任公司(中国)との間で合弁会社設立の基本合意。
2011年4月合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢(中国)に工場を新設。
2012年10月
2015年3月
2015年4月
日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。
山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。
ベニングホーヘン(有・合)(ドイツ)の出資持分を一部譲渡。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01372] S100AL2G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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