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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GD24

有価証券報告書抜粋 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)6,574,1847,175,7107,574,4728,615,8008,221,260
経常利益(千円)483,364735,907822,499921,477922,480
当期純利益(千円)235,646488,253564,447628,231595,197
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)50,000513,680513,680513,680513,680
発行済株式総数(株)60,6006,760,00013,520,00013,520,00013,520,000
純資産額(千円)1,146,0352,564,5733,023,2483,463,5253,812,771
総資産額(千円)2,567,7183,990,3814,399,7855,246,4905,466,225
1株当たり純資産額(円)94.56189.69223.61255.62281.46
1株当たり配当額(円)-15151718
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)19.4440.1041.7546.4744.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)44.664.368.765.969.6
自己資本利益率(%)22.026.320.219.416.4
株価収益率(倍)-12.9219.2115.2611.13
配当性向(%)-18.735.936.640.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)387,211616,585641,147883,958-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△163,172△38,243△523,549△295,406-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△64,863851,868△143,611△236,786-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)677,2592,107,4692,081,4562,433,221-
従業員数(人)168179185190191
(外、平均臨時雇用者数)(60)(65)(72)(69)(67)
株主総利回り(%)-102.9160.6145.9107.1
(比較指標:TOPIX(東証株価指数))(%)(-)(100.1)(114.8)(133.0)(126.3)
最高株価(円)-1,2501,4788201080
□835
最低株価(円)-971930612417
□503
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第36期から第39期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.第40期の持分法を適用した場合の投資利益は、連結初年度のため記載しておりません。
4.第37期の1株当たり配当額は、記念配当15円であり、第38期の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでおります。
5.第36期から第38期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第36期の株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.2015年11月19日付で普通株式1株につき100株の割合で、2016年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.当社株式は、2016年3月18日付から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については該当事項はありません。
11.当社株式は、2017年3月21日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
12.最高株価及び最低株価は、2017年3月21日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
13.□印は、株式分割(2017年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
14.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
15.第40期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び預金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32198] S100GD24)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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