東京電力パワーグリッド株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波に伴う福島第一原子力発電所事故により、放射性物質の放出や電気の安定供給の支障等、広く社会のみなさまにご迷惑をおかけするとともに、東京電力ホールディングスグループの経営状況は大幅に悪化した。
これに対し東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」)とともに策定し、2017年5月に国の認定を受けた「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」(以下「新々・総特」)のもと、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々からのご協力をいただきながら、適切な賠償の実施や着実な廃炉の実施を最優先課題として、様々な経営改革に全力で取り組んでいる。
また、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を全うすべく、東京電力フュエル&パワー株式会社(燃料・火力発電事業)、当社(送配電事業)及び東京電力エナジーパートナー株式会社(小売電気事業)の各基幹事業会社の自律的経営による競争力の発揮や持株会社である東京電力ホールディングス株式会社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を勝ち抜きグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいる。
しかしながら、東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
(1)電気の安定供給
自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(2)事業規制・環境規制
託送制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、環境規制の強化等による再生可能エネルギーの大幅な増加により電力品質が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(3)電力需要
電力需要は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心として天候に影響されることがある。加えて、人口の減少、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4)お客さまサービス
当社グループは、分社化後も引き続きお客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社のサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(5)金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。

(6)安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令や社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。


(7)企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(8)情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(9)機構による東京電力株式会社株式の引受け
東京電力ホールディングス株式会社は、当社株式を100%保有しているため、株主総会における議決権行使等により、当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。また、東京電力株式会社は、2012年7月31日に機構を割当先とする優先株式を発行し、機構は優先株式の引受けにより東京電力ホールディングス株式会社の総議決権の2分の1超を保有している。機構による東京電力ホールディングス株式会社の株主総会における議決権行使等により、東京電力ホールディングス株式会社の子会社である当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。

(10)東京電力ホールディングスグループ内取引について
当社は、東京電力ホールディングス株式会社及び東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社との間でビジネスサポートや託送供給等に関する契約を締結している。
当該各社との契約・取引内容等が想定されたものから変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(11)新々・総特に基づく経営改革
新々・総特の下、東京電力ホールディングスグループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して非連続の経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。