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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOX4

有価証券報告書抜粋 東プレ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画(3ヵ年計画)に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。
開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、11億2千9百万円であります。

研究開発の概要

自動車向けプレス部門については、車体衝突強度要件の更なる強化に伴う高強度化ニーズに対応する為、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の実用化、980~1180MPa級冷間ハイテンを難成形部品に適用する為の工法開発、ホットスタンプの生産能力向上等の開発を進めております。また、今後増加が予測されるアルミ-鉄ハイブリッドボディに必要な異種材接合技術の調査、開発を行っております。特に、新しい材料を採用する場合の課題に対して、材料から製品まで詳細に評価できる体制を構築しており、多角的な検討が可能となっております。これらの技術を早期にお客様にご採用いただく為に、衝突、構造解析の体制強化を行い、製品性能まで含めた提案活動を進めていきます。


冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、エンジン排熱を利用した温水を使わずに冷媒で加温が可能なシステムの開発を行い、小型車用ヒートポンプ加温装置を完成させて販売を開始しました。また環境配慮型電動冷凍装置についても、小型車用の新蓄電型冷凍装置GBSシリーズの販売を開始しました。現在、加温機能を追加した蓄電型冷凍装置の開発に着手し、ラインナップの充実を図っております。
冷凍コンテナについては、軽量化と耐久性を向上させた中型の新モデルコンテナの生産・販売を開始しました。引き続き、4ナンバー車用小型コンテナやオプション部品のモデルチェンジに着手しており、お客様のニーズに沿った商品開発を推進しております。


空調機器部門については、自社保有技術を応用した新商品開発に力を入れており、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接ヒューム集塵機などの販売を開始しました。引き続き、これらの商品を発展させた新商品開発を展開していきます。
また、デシカント技術を使った室内環境改善機器として、快適性と省エネ性を両立させた中小ビル向けデシカント換気ユニットの販売を開始しました。更なる快適性と省エネ性を向上させる機器開発を続けるとともに、多用途への展開を推進していきます。
電子機器部門については、拡大しているPCゲーム市場向け照光キーボードREALFORCE RGBの販売を開始しました。また、多くのお客様からのご支持をいただいているREALFORCEキーボードの、新デザインモデルとテンキ-レスモデルを開発しております。さらに、組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ-フェースに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ-ドの開発など、市場のニ-ズに沿った商品開発を進めております。
また、自社保有技術である静電容量技術を中心とした新製品の開発・市場の開拓を展開しております。


開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術の応用による冷温水同時給水熱源ユニットの開発に着手し、原理機による基本性能の確認をほぼ終了しております。空調機器関連では、住宅向けデシカント換気ユニットの開発を行い、原理機による実住宅実証試験を実施中です。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新機能キーボードの商品化を行い、更なる市場拡大に向けた開発に着手しております。
また、自動車及び冷凍車業界のお客様の軽量化ニーズに対応する為、軽量・高強度な新素材における設計・加工・接合などの技術ノウハウの蓄積を推進しております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01382] S100AOX4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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