矢作建設工業株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しているものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 経済・財政状況について
国内外の経済状況の変化に伴い、住宅を始めとする不動産投資意欲の減退や民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合、又は国・地方自治体による公共事業に対する施策・予算措置の執行状況などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、環境保全関係の諸法令等により各種法的規制を受けております。当社グループは、特定建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、また宅地建物取引業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受けております。
そのため、上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格・労務費の高騰について
当社グループの主要な事業である建設事業においては、主要な原材料の調達についてはプロジェクト毎に行っており、また、着工時には原材料・労務の手配はほぼ完了することとしております。ただし、各プロジェクト受注時点から着工までに時間を要することもあり、その間に原材料価格や労務費の著しい高騰があった場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 関連当事者取引について
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、当社は名古屋鉄道株式会社から継続的に相当額の建設工事を受注しております。したがって、同社の設備投資額の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業種に特有な事情について
当社グループの主要な事業である建設事業においては、工事金の回収を目的物引渡しから一定期間の後とすることがあります。したがって、工事完成後目的物引渡時点において、多額の完成工事未収入金が発生した場合、その回収状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売上の特定地域への集中について
当社グループは、その売上の大半が東海地方に集中しております。したがって、当該地域の景況や大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 長期にわたる不動産開発事業について
当社グループは不動産開発事業を展開しておりますが、事業期間が長期間にわたる場合があることから、事業環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 保有不動産について
当社グループは不動産開発事業を展開する上で販売用不動産を保有しております。したがって、著しい時価の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 瑕疵担保責任について
品質管理には万全を期すべく管理を徹底しておりますが、万一重大な瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。