有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D80U
京都機械工具株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.2017年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 津田穂積、鈴木治一は、監査等委員である社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山﨑 正徳、委員 津田 穂積、委員 鈴木 治一
4.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 伊吹 和彦
執行役員 太田 省三
執行役員 今井 大介
執行役員 髙橋 広
5.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 社長執行役員 | 宇城 邦英 | 1952年 10月8日生 |
| 第69期(2019年3月期)定時株主総会の時まで | 1,622 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 専務執行役員 次世代開発本部長 | 田中 滋 | 1956年 12月2日生 |
| 第69期(2019年3月期)定時株主総会の時まで | 35 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 専務執行役員 お客様サービス本部長 | 木村 直人 | 1957年 3月4日生 |
| 第69期(2019年3月期)定時株主総会の時まで | 50 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 常務執行役員 ものづくり技術本部長 | 森田 和也 | 1959年 12月6日生 |
| 第69期(2019年3月期)定時株主総会の時まで | 25 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 常務執行役員 コーポレートサービス本部長 | 片岡 実 | 1959年 9月21日生 |
| 第69期(2019年3月期)定時株主総会の時まで | 6 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 山﨑 正徳 | 1958年 4月12日生 |
| 第69期(2019年3月期)定時株主総会の時まで | 15 | |||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 津田 穂積 | 1968年 10月9日生 |
| 第69期(2019年3月期)定時株主総会の時まで | 1 | |||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鈴木 治一 | 1968年 1月15日生 |
| 第69期(2019年3月期)定時株主総会の時まで | 1 | |||||||||||||||||||
計 | 1,755 |
2.取締役 津田穂積、鈴木治一は、監査等委員である社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山﨑 正徳、委員 津田 穂積、委員 鈴木 治一
4.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 伊吹 和彦
執行役員 太田 省三
執行役員 今井 大介
執行役員 髙橋 広
5.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) |
岩永 憲秀 | 1974年 1月31日生 | 2000年10月 中央青山監査法人入所 2006年6月 中央青山監査法人退所 2006年7月 岩永公認会計士事務所開設 所長(現任) 2008年5月 ひかり監査法人 社員 2013年11月 株式会社白鳩 社外監査役(現任) 2014年8月 ひかり監査法人 代表社員(現任) 2015年6月 当社社外監査役 2017年6月 当社補欠監査等委員(現任) | - |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01420] S100D80U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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