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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARJZ

有価証券報告書抜粋 元旦ビューティ工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に技術開発課(2017年3月31日現在6名)と白州技術センター(2017年3月31日現在7名)が連携して担当しております。
当期における研究開発費の総額は104,629千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。
なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

(1)金属製雨どいの研究開発
金属製雨どいの研究開発に着手いたしました。これまでの金属製雨どいは、落ち葉や埃等によって落し口が詰まったり、積雪地域においては雪の重みで破壊されて使用できないなど、設置や維持管理で問題となるケースが多く見受けられました。新開発の金属製雨どいは、雨どいの上に特殊な蓋を設け、独自の取付方法を採用することでこれまでの問題点を解消することが可能となりました。また、機能面だけではなく軒先納まりの美しさを追求し、機能とデザインが両立した製品です。本製品を市場投入することでユーザーのニーズに答えた製品の提供が可能となるため、市場の拡大が見込めます。

(2)天井落下防止工法の研究開発
天井落下防止工法の研究開発を継続し、生産設備の構築を行うとともに販売に向けて準備を進めております。近年多発する地震による天井等の落下被害の実態を受け、既存建築物において「特定天井(吊天井)」に該当する場合は、技術基準が建築基準法で新たに定められ、天井の撤去を中心とした落下防止策が必要となりました。今回の天井落下防止工法は、天井を撤去したことで失われる室内環境(断熱性や吸音性の低下)を補うことができる安全でかつ「特定天井(吊天井)」に該当しない直天井システムです。
また、同工法にパンチング板を付帯することで天井の意匠バリエーションが豊富となり、更なる他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。

(3)金属成型瓦(本瓦棒葺屋根)の研究開発
金属成型瓦(本瓦棒葺屋根)の研究開発に着手いたしました。本瓦棒葺屋根は、神社・仏閣において古くから使用されている屋根葺工法の中のひとつであり、主に粘土瓦が使用されていましたが、近年耐震性や安全確保の見地から粘土瓦よりも格段に軽量の金属成型瓦で対応するケースが増えております。当社開発の金属成型瓦は、これまでの製品ラインナップに意匠性が広がるサイズバリエーションを追加し、建物用途に合わせて使い分けが可能な製品となります。
また、本製品は屋根を上から下へ施工していく独自工法(バッキング工法)を採用しているため、設置した屋根を踏むことがなく「汚さない」、「傷つけない」、また、「施工中の雨水を内部へ侵入させない」施工が可能となります。今後も神社・仏閣の改修や保護の観点、サイズバリエーションの豊富さから市場の拡大が見込めます。

(4)太陽電池設置部材の研究開発
太陽電池設置部材の研究開発を継続し、製品の改良・バリエーションの追加を行いました。これまで培った開発経験からコストを抑えながらユーザーのニーズを反映した新たな製品改良を行い、提供することで市場での競争力を維持向上させます。製品の改良やバリエーションの追加、新たな取り付け方法の開発を継続して実施することでユーザーのニーズに対応し、ひいては省エネルギー化に貢献できる太陽光発電システムの普及にも貢献しております。

(5)金属屋根の性能に関する研究開発
本年度は防耐火構造の国土交通大臣認定を2件取得いたしました。また、屋根の耐風圧性能試験を8製品で実施し、高い性能を有していることを確認しました。これらの高い性能評価を得ることで他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01433] S100ARJZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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