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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BUNB

有価証券報告書抜粋 株式会社マルマエ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に更正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて2,849百万円増加し、5,418百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて2,285百万円増加し、3,701百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前年同期比1,911百万円増)、受取手形、売掛金及び電子記録債権の増加(同211百万円増)及びたな卸資産の増加(同152百万円増)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて563百万円増加し、1,717百万円となりました。これは主に、建物の増設、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加(同540百万円増)等によるものであります。
(負債)
当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて690百万円増加し、2,281百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて704百万円増加し、1,188百万円となりました。これは主に長期借入金の繰上返済による1年内返済予定の長期借入金の増加(同369百万円増)、未払金の増加(同121百万円増)、未払法人税等の増加(同114百万円増)及び買掛金の増加(前年同期比54百万円増)、未払費用の増加(同35百万円増)等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて14百万円減少し、1,092百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(同12百万円減)及び繰延税金負債の減少(同4百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて2,158百万円増加し、3,137百万円となりました。
これは主に、新株の発行及び自己株式の処分による資本金の増加445百万円及び資本剰余金の増加1,258百万円並びに当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率の割合は57.9%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、793百万円増加し、3,035百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
半導体分野では、需要拡大に合わせて、当初の予定を超えて生産設備を増強し、流動的人材の確保も進めることで生産体制の強化を図り、売上高及び生産高は順調に拡大しました。FPD分野では、第1四半期に投資環境の停滞に伴い一時的に受注高及び売上高は停滞しましたが、第2四半期以降は有機EL向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。
半導体分野の売上高は2,150百万円(前年同期比78.4%増)、FPD分野の売上高は771百万円(同18.7%減)、その他分野の売上高は113百万円(同27.5%増)となり、総売上高は前事業年度と比較して増加いたしました。
(営業損益)
当事業年度の売上高が793百万円増収となり、売上原価は428百万円増加し1,923百万円となり、売上原価率は63.4%と前事業年度と比較して3.3%減少しました。主な要因は、生産構造改革が進み生産性が改善されたことにより製造費用が削減されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益1,112百万円を計上することとなりました。
販売管理及び一般管理費は347百万円(前年同期比34.3%増)となりました。主な要因は、研究開発費22百万円、給与及び手当17百万円、役員報酬9百万円の増加等であります。
この結果、当事業年度の営業利益は764百万円(同56.5%増)となりました。

(経常損益)
営業外収益は、前事業年度と比較して2百万円増加し、3百万円となりました。
営業外費用は、株式交付費9百万円の増加、為替差損5百万円の減少及び支払利息2百万円の減少等により、31百万円となりました。
当事業年度の経常利益は、株式交付費の増加等の結果、737百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
(特別損益)
当事業年度の特別利益は、固定資産売却益1百万円の計上によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、法人税住民税及び事業税を220百万円、法人税等調整額を△20百万円計上した結果、538百万円(前年同期比48.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業の情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01465] S100BUNB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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