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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQBJ

有価証券報告書抜粋 株式会社タクマ 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は972百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業
① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、次世代型のストーカ式実証炉を自社工場内に建設しております。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、産業廃棄物焼却炉で長期耐久実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減を目的として、材質の改良も含め引き続き実証試験をすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム」を運用しており、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでまいります。
② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスなど各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。
③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムと、アナモックスプロセスによる新規窒素除去システム関連の技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却できる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。
これら当事業に係る研究開発費は853百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業
油を燃料とする貫流ボイラ、真空式温水機において、より少ない蒸気、温水消費量でも連続燃焼ができるバーナを開発いたしました。
これは、燃焼の発停回数の減少を実現することで、発停にともなう換気動作により放熱したボイラを温めなおすことによる燃料の消費を抑え、ランニングコストを低減し、省エネルギー化を可能とするものであります。今後、貫流ボイラや真空式温水機に搭載して順次市場に投入してまいります。
当事業に係る研究開発費は51百万円であります。

(3) 設備・システム事業
半導体業界が活況を取り戻し、半導体製造装置への投資も増加してきていることから、半導体工場向けの洗浄装置について開発、商品化に取り組んでおります。洗浄効果が優れている枚葉式の小径ウェーハ洗浄装置を商品化したほか、大気圧下でのプラズマを用いた表面処理技術、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置の開発をすすめております。
引き続き、洗浄装置の更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。
当事業に係る研究開発費は68百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01469] S100AQBJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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