株式会社　赤阪鐵工所 研究開発活動 (2017年3月期)

当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。
当事業年度に支出した研究開発費は、148,586千円となっております。
内燃機関関連事業
内航船、漁船等に多数採用いただいている4サイクルディーゼル機関については、2016年1月から適用が開始された国際海事機関(IMO)による窒素酸化物(NOx)の3次規制に適合するため、選択式触媒還元脱硝装置(SCR装置)の開発・実用化に取組んでいます。
また、NOx3次規制対応では、主機関の推進軸系に軸発電動機とクラッチを組合せたマリンハイブリッドシステムの開発を進めています。これはNOx3次規制が適用される規制海域(EAC)内において、主機関を停止し軸電動機のみでプロペラ推進を行うことで、主機関はNOx3次規制の適用外とするシステムです。
外航船、内航船の主機として多数採用いただいている2サイクルディーゼル機関については、三菱重工舶用機関エンジン株式会社(現 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション)ライセンスで、新たに電子制御機関2機種の導入設計を行いました。「6UEC33LSⅡ-Eco」形機関は試験運転を完了し計画通りの性能(低燃費、環境重視)を実現していることを確認致しました。また、「7UEC35LSE-Eco-B2」形機関の製造に着手しており、2017年度初めより順次製造を行って参ります。
2014年7月から適用が開始された改正騒音コードは、船室騒音レベルを60dB(A)以下に抑えるというもので、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社では、一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用することで、この課題の解決を目指しています。既に実船搭載試験などから船内騒音低減の十分な効果を確認しており、また、船舶への適用に向けた、防火・遮音性能の要件を満足している事を確認し、日本海事協会(NK)、及び日本国政府主管庁(JG)の型式承認取得の申請を進めています。