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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHZK

有価証券報告書抜粋 株式会社ツガミ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,828百万円増加し、32,468百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,983百万円増加した一方、たな卸資産が2,185百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円増加し、17,659百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,177百万円増加した一方、建物及び構築物が988百万円、機械装置及び運搬具が673百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,778百万円増加し、16,762百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,748百万円、前受金が363百万円、未払法人税等が258百万円増加した一方、短期借入金が1,943百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて621百万円増加し、1,902百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が614百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,131百万円減少し、31,462百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,630百万円、その他有価証券評価差額金が1,528百万円増加した一方、自己株式の取得により3,734百万円、配当金の支払い1,034百万円、為替換算調整勘定が662百万円減少したことによるものです。
なお、当連結会計年度において資本剰余金の取り崩しにより自己株式10,000,000株、5,380百万円を消却してお
ります。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比27百万円減少し、4,561百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、5,550百万円の増加(前連結会計年度は4,226百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,666百万円、減価償却費989百万円、仕入債務の増加3,871百万円、たな卸資産の減少1,574百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加4,086百万円、法人税等の支払864百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、920百万円の増加(前連結会計年度は959百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却1,343百万円により資金が増加した一方、預け金の預入による支出(有形固定資産売却に伴う土壌汚染調査完了までの預け金)270百万円、有形固定資産の取得162百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、6,353百万円の減少(前連結会計年度は3,520百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の返済1,629百万円、自己株式の取得3,739百万円、配当金の支払1,034百万円により資金が減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、41,050百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は3,083百万円(同45.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,630百万円(同199.8%増)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照下さい。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01480] S100AHZK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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