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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALO3

有価証券報告書抜粋 オークマ株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長代表取締役花 木 義 麿1942年9月8日1965年4月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間66
1995年6月当社取締役電装事業部長
1999年6月当社常務取締役
2001年12月Okuma America Corporation
取締役社長
2005年4月同社取締役会長
2005年10月当社取締役
オークマ㈱取締役社長
大隈豊和機械㈱取締役
2006年6月当社取締役社長(現)
2008年6月旭精機工業㈱取締役(現)
2013年5月一般社団法人日本工作機械工業会会長
専務取締役サービス本部担当兼情報システム部担当兼輸出管理室担当兼北一大隈(北京)机床有限公司管掌領 木 正 人1953年5月19日1974年4月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間22
2007年6月当社取締役FAシステム本部長
2009年2月当社取締役FAシステム本部長兼
FA製造部長
2009年6月当社取締役FAシステム本部長兼
情報システム部長
2011年6月当社常務取締役FAシステム本部長兼情報システム部長
2012年10月当社常務取締役FAシステム本部長
2013年9月当社常務取締役製造本部長
2014年1月当社常務取締役製造本部長兼
可児製造部長
2014年6月当社専務取締役製造本部長兼
可児製造部長
2014年6月オークマ興産㈱取締役社長
2014年7月当社専務取締役製造本部長
2015年4月当社専務取締役製造本部長兼
生産技術部長
2015年10月当社専務取締役(現)
専務取締役管理本部長兼人事部長兼内部監査室担当堀 江 親1958年12月25日1983年4月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間13
2011年6月当社取締役経理・企画部長兼
経営企画室長
2012年2月当社取締役経理・企画部長
2014年7月当社取締役経理部長
2015年6月当社常務取締役経理部長
2015年7月当社常務取締役管理本部長兼人事部長
2017年6月当社専務取締役管理本部長兼人事部長(現)
専務取締役FAシステム本部長兼
資材部長兼技術本部
担当兼
品質技術
センター
担当
家 城 淳1962年4月24日1985年4月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間8
2012年6月当社取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長
2012年7月当社取締役技術本部長
㈱大隈技研取締役社長(現)
2015年6月当社常務取締役技術本部長
2015年10月当社常務取締役技術本部長兼資材部長
2016年7月当社常務取締役FAシステム本部長兼資材部長
2017年6月当社専務取締役FAシステム本部長兼資材部長(現)



役名職名氏名生年月日職歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役海外本部長兼欧米販売統括兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長
山 本 武 司1958年8月19日1982年4月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間11
2011年6月当社取締役
2014年4月当社取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長
2015年4月当社取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長
2016年7月当社取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長
2017年6月当社常務取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼OkumaEurope GmbH取締役会長(現)
常務取締役営業本部長石 丸 修1959年3月28日1981年4月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間8
2012年6月当社取締役営業本部副本部長兼
大阪支店長
2012年7月当社取締役営業本部長
2017年6月当社常務取締役営業本部長(現)
取締役北一大隈
(北京)机床
有限公司
担当兼
北一大隈
(北京)机床
有限公司
副董事長兼
総経理
北 河 勝 義1954年10月20日1975年4月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間10
2000年1月当社FA製品部長
2001年12月当社FAシステム統括部長
2005年10月オークマ㈱執行役員FAシステム
本部長
2006年7月Okuma America Corporation
取締役会長
2008年7月当社執行役員調達本部副本部長兼資材部長
2010年4月当社執行役員調達本部副本部長兼資材部長兼社外生産部長
2010年6月当社取締役調達本部副本部長兼
資材部長兼社外生産部長
2010年7月当社取締役調達部長
2012年10月当社取締役調達本部長兼資材部長
2014年7月当社取締役(現)
取締役技術本部長兼研究開発部長千 田 治 光1964年8月28日1987年4月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間3
2011年7月当社研究開発部長
2014年7月当社執行役員技術本部副本部長兼可児技術部長
2016年7月当社執行役員技術本部長兼研究開発部長
2017年6月当社取締役技術本部長兼研究開発部長(現)
取締役社外生産
部長
幸 村 欣 也1965年12月20日1990年11月当社入社2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間2
2014年7月当社資材部長
2015年10月当社社外生産部長
2016年7月当社執行役員社外生産部長
2017年6月当社取締役社外生産部長(現)
取締役岡 谷 篤 一1944年5月14日1982年5月岡谷鋼機㈱取締役2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間1
1985年5月同社常務取締役
1990年5月同社代表取締役社長(現)
1996年6月愛知時計電機㈱監査役
1997年6月当社取締役(現)
中部日本放送㈱取締役(現)
2006年6月名古屋鉄道㈱監査役(現)



役名職名氏名生年月日職歴任期所有株式数
(千株)
取締役小 澤 正 俊1943年2月23日1996年6月大同特殊鋼㈱取締役知多工場長2017年6月27日開催の定時株主総会から1年間
2000年6月同社常務取締役
2004年6月同社代表取締役社長
2010年6月同社代表取締役会長
2014年6月新東工業㈱取締役(現)
2015年6月大同特殊鋼㈱相談役(現)
2016年6月当社取締役(現)
監査役常勤尾 形 昭 彦1952年7月2日1973年4月当社入社2014年6月27日開催の定時株主総会から4年間11
2001年1月当社サービス部長
2009年6月オークマ興産㈱取締役社長
2010年6月当社常勤監査役(現)
監査役常勤古 田 浩 之1958年1月24日1980年4月当社入社2016年6月28日開催の定時株主総会から4年間2
2001年7月当社秘書室長
2009年7月当社総務部長
2016年6月当社常勤監査役(現)
監査役非常勤古 角 保1950年11月8日2000年4月㈱東海銀行執行役員2017年6月27日開催の定時株主総会から4年間
2003年5月㈱UFJ銀行常務執行役員
2008年10月㈱三菱東京UFJ銀行専務執行役員
2009年6月同行取締役副頭取中部駐在
2012年6月同行常任顧問
2014年6月㈱サンゲツ取締役(現)
㈱三菱東京UFJ銀行顧問(現)
㈱ATグループ取締役(現)
東邦瓦斯株式会社監査役(現)
2017年6月当社監査役(現)
監査役非常勤甲 斐 啓 史1956年1月26日2010年3月日本生命保険相互会社執行役員2017年6月27日開催の定時株主総会から4年間
2013年3月同社常務執行役員
2016年3月同社専務執行役員
2017年4月公益財団法人日本生命財団理事長(現)
堂島アバンザ管理㈱代表取締役社長(現)
2017年6月当社監査役(現)
157


(注) 1.取締役 岡谷篤一及び小澤正俊は、「社外取締役」であります。
2.監査役 古角保及び甲斐啓史は、「社外監査役」であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
吉 田 允1944年7月25日1973年4月
1978年4月
2002年2月
弁護士登録
吉田允法律事務所設立
当社顧問弁護士就任

4.略歴欄における2005年10月のオークマ㈱は、2006年7月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01481] S100ALO3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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